新たな住宅セーフティネット制度について

民間賃貸住宅や空き家等を活用した、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度等を内容とする「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が平成29年4月26日に公布、平成29年10月25日施行されました。
この新たな住宅セーフティネット制度は、（1）住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、（2）登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、（3）住宅確保要配慮者に対する居住支援、の3つから成り立っています。

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令和7年10月1日、改正セーフティネット法が施行され、(1)大家が賃貸住宅を提供しやすく、要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備、(2)居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進、(3)住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化の3点について改正されました。

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賃貸人は面積や構造・設備等、一定の基準を満たす住宅について、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、セーフティネット住宅を登録することができます。令和7年10月1日、改正セーフティネット法施行により、居住支援法人等が大家と連携し、入居中の居住サポートを行う住宅について、居住サポート住宅として登録することができる認定制度が創設されました。

登録のシステム等については、下記リンクをご参照ください。

・セーフティネット住宅について　

　　住宅登録事業者の方へ（セーフティネット住宅情報提供システム）別ウィンドウで開く

・居住サポート住宅について　　　

　　居住安定援助賃貸住宅事業申請者の方へ（居住サポート住宅情報提供システム）別ウィンドウで開く

国では、入居者を住宅確保要配慮者に限定した住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の改修に係る工事費の一部を補助する、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を実施しています。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。

• 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業別ウィンドウで開く

国では、外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居を目的として賃貸人、仲介業者、管理会社の方のためのガイドラインを作成しています。
また、日本で部屋探しをする外国人の方向けにガイドブックを作成しています。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。

• 外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について（国土交通省）別ウィンドウで開く

にほんでいえをさがすがいこくじんのかたのためにガイドブックがつくられました。

This Apartment Search Guidebook has been prepared in fourteen languages for use by foreigners looking for homes in Japan.

• いえをさがすがいこくじんのかたへ（for foreigners looking for homes in Japan）別ウィンドウで開く