地域計画

これまで、集落等での話合いにより人・農地プランを作成し、その実践をしてきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されており、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。

このため、（1）人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、（2）それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、基盤法等の改正法が令和4年5月に成立し、令和5年4月1日に施行されました。

• 人・農地プランから地域計画へ（農林水産省ホームページ）（外部リンク）別ウィンドウで開く

次の1から6の手順で、令和7年3月31日に地域計画を策定しました。

1. 協議の場（地域における話し合い）の設置・協議
2. 協議の場の結果を取りまとめ・公表
3. 協議の結果を踏まえ、地域計画の案を作成
4. 地域計画の案の説明会の実施・関係者への意見聴取
5. 地域計画の案の公告
6. 地域計画の策定・公表

岡山市では、市内を13の地域に分け、市街化区域を除く農地を対象に計画を策定しています。

なお、東区東部第2地域については、一部をモデル地区（東区幸西地区）としています。

地域計画の策定後、計画変更に係る協議の場は、年2回程度（5月、11月頃）の開催を予定しています。

なお、以下のような軽微な計画変更に係る協議の場は、本ホームページに掲載した変更案に対し、ご意見をいただく形式により実施します。

1. 農振除外や農地転用による農地の利用方法の変更
2. 認定農業者や認定新規就農者の認定・廃止や利用権の設定・解約に伴う農業を担う者の変更
3. 認定農業者等が補助事業等に取り組むための国から示された定型的な文書等の変更　など

認定農業者・認定新規就農者の認定・廃止や農振除外等に係る地域計画の変更に伴い、変更案に対する意見を募集します。

意見がある場合は、岡山市産業観光局農林水産部農林水産課へ添付の意見書をご提出ください。

1. 提出期限　令和7年5月27日（火曜日）まで
2. 提出先　　岡山市産業観光局農林水産部農林水産課（〒700-8544岡山市北区大供一丁目1番1号・e-mail：nousui@city.okayama.lg.jp）
3. 提出方法　持参又はメール、郵送（郵送による場合は、提出期限までの消印まで有効）

なお、今回の地域計画の変更点は、以下のとおりです。

• 「2（2）の現状の集積率」及び「4地域内の農業を担う者一覧」の変更➡北区中央第1地域、北区中央第2地域、北区西部地域、北区御津地域、中区地域、東区東部第1地域、東区東部第2地域、東区東部第3地域、東区瀬戸地域、南区第1地域、南区灘崎地域
• 「5　農業支援サービス事業者一覧」の変更➡南区第1地域
• 「5又は6　目標地図」の変更➡北区中央第1地域、北区中央第2地域、北区西部地域、北区御津地域、北区建部地域、中区地域、東区東部第1地域、東区東部第2地域、東区東部第3地域、東区瀬戸地域、南区第1地域、南区灘崎地域、南区第3地域

農業経農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を取りまとめ、公表します。

※現在公表中の協議の場の結果はありません。

農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画の案を公告し縦覧します。地域計画の案に対する意見がある利害関係人は、縦覧期間満了の日までに意見書を下記まで提出してください。

・現在、縦覧中の地域計画はありません。

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域計画の策定・公告を行います。