喫煙可能室設置施設の届出について

受動喫煙防止の一層の推進を図るため、令和2年4月1日から健康増進法の一部を改正する法律が全面施行され、「原則屋内禁煙」になります。

ただし、下記の3つの条件を全て満たしている既存の経営規模の小さい飲食店（既存特定飲食提供施設）については、当面の間、店内の全部または一部を喫煙可能とできる経過措置があります。

経過措置の要件に該当し、喫煙可能室を設置する場合は岡山市への届け出が必要です。

下記の3つの条件を全て満たしていることが必要です。

1. 令和2年4月1日時点で営業している飲食店であること
   法施行後に何らかの状況の変更があった場合に、引き続き「既存の飲食店」に該当するかどうかは、（1）事業の継続性（2）経営主体の同一性（3）店舗の同一性等を踏まえて総合的に判断します。
2. 個人経営または中小企業（資本金の額または出資金の総額が5000万円以下）により営まれていること
   ひとつの大規模会社が発行済み株式の総数の2分の1以上を有する場合、大規模会社が発行済株式又は出資の総額又は総額の3分の2以上を有する場合を除く。
3. 客席面積が100平方メートル以下であること
   客席とは、飲食をさせるために客に利用させる場所をいい、店舗全体のうち、客席から明確に区分できる厨房、トイレ、廊下、会計レジ、従業員専用スペース等を除いた部分。

以下の内容について違反があった場合には、指導・命令・罰則等が適用されることがあります。

喫煙可能室へは従業員等を含むすべての20歳未満の人の立ち入りが禁止となります。
また、店内の全部を喫煙可能とする場合は、20歳未満の方の店舗への入店自体が認められません。

店舗の主たる入り口と喫煙可能室の出入口に、必要事項を記載した標識を掲示しなければなりません。

喫煙可能室以外の場所（店内や共有部分などの屋内）に、たばこの煙が流出しないようにすることが必要です。店内全部を喫煙可能とする場合、たばこの煙が店外に流出しないよう、室内が壁・天井等によって区画されている必要があります。

1. 客席部分の床面積に係る資料（店舗図面等）
2. 資本金の額または出資の総額に係る資料（法人の場合）「資本金の額又は出資の総額に係る資料」とは、資本金の額や出資の総額が記載された登記、貸借対照表、決算書、企業パンフレット等を指します。

喫煙可能室設置施設等の営業についてホームページや看板等の媒体において広告又は宣伝をするときは、喫煙可能室を設置している施設である旨を明瞭かつ正確に表示することが必要です。

既存特定飲食提供施設が喫煙可能室を設置した場合は、必要事項を記入した届出書を、岡山市保健所健康づくり課へ持参又は郵送で提出してください。店舗の所在地が岡山市外の場合は、所在地を所管する保健所へお尋ねください。

下記届け出先に窓口持参または郵送

〒700-8546
岡山市北区鹿田町一丁目1番1号（保健福祉会館2階）
岡山市保健所健康づくり課　健康増進係　喫煙可能室設置届出担当
電話：086-803-1263
受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土・日曜日、祝日等を除く）

届出後に内容の変更があった場合、または喫煙可能室を廃止した場合は、速やかに保健所に届け出てください。

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