地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）制度

「ふるさと融資」は活力と魅力ある地域づくりを推進するために，市が一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）の支援を得て行う民間事業者等に対する無利子の融資制度です。

対象者
法人格を有する民間事業者

1. 公益性，事業採算性，低収益性等の観点から実施されるもの
   
2. 貸付対象事業の営業開始に伴い，事業地域内において5人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第22条の2第3項の認定を受けた地域脱炭素化促進事業計画に従って行われる同法第2条第6項に規定する地域脱炭素化促進事業事業（以下，「地域脱炭素化促進事業」という。）及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第2条第5項に規定する認定事業者が同項に規定する認定発電設備を整備する事業であって，市長が地域振興の観点から特に支援が必要と認める場合にあっては1人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの）
   
3. 貸付対象事業の貸付対象費用の総額（用地取得費を除く。）が1,000万円以上のもの
   
4. 用地取得等契約後5年以内に貸付対象事業の営業開始が行われるもの

1. 設備の取得等に係る費用
   ・施設・建物の建設、取得、整備、改良及び補修
   ・事業に不可欠な機械装置など動産の取得
   ・土地の取得及び造成等
   ・上記とあわせて取得される無形固定資産
2. 当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用（人件費、賃借料、保険料、固定資産税など）

貸付対象事業1件当たりの貸付金額は，概ね500万円以上とし，42億円を限度とする。
ただし，貸付対象事業が年度を越えて実施される場合であって，当該貸付対象事業が複数の施設を一体的・複合的に整備するものである場合，限度額は63億円。
貸付額は，当該貸付対象事業の各号に規定する費用から国庫補助金等の額を控除した額の35パーセントを限度とする。

• 貸付利率
  無利子
  
• 貸付対象期間
  連続する4年以内
  
• 貸付期間
  5年以内の据置期間を含む20年以内
  
• 償還方法
  元金均等半年賦償還

民間金融機関等確実な保証人の連帯保証が必要