用途地域制限早見表

• 用途地域制度は、市街化区域に必ず適用される最も基本的な土地利用に関する規制です。
  
• 市街地を住居・商業・工業など13種類の標準的な市街地像に区分し、それぞれの市街地類型に応じて建築物の用途・密度及び高さ等を規制することにより、基礎的な市街地環境を守ると共に、市街地の土地利用の大枠を形づくります。
  
• 都市計画では、用途地域の配置及び密度（建ぺい率及び容積率の最高限度）等を定めます。
  
• 建ぺい率とは、建築面積の敷地面積に対する割合です。建ぺい率の制限は、敷地内に一定の空地を確保することにより通風、日照、採光、防災等良好な市街地環境を確保することを目的としています。
  
• 容積率とは、建築物の延べ床面積の敷地面積に対する割合です。容積率の制限は、道路などの都市基盤施設への負荷を回避すること及び良好な市街地環境を確保することを目的としています。
  
• 同一種類の用途地域でも、建ぺい率及び容積率の最高限度が異なる場合がありますので、ご注意ください。
  
• 用途地域の種類毎に建築物の用途制限、高さ制限（道路斜線制限、隣地斜線制限北側斜線など）、前面道路による容積率制限、日影規制などが建築基準法で細かく規定されています。

用途地域内の建築物の主な用途制限については下表をご覧ください。
「可」は建てられる用途、「不可」は建てられない用途となっており、面積や階数等に制限などもありますのでご注意ください。

都市計画区域内においては都市計画決定が必要

本表は建築基準法別表第二の概要であり、すべての制限について掲載したものではありません。詳細な内容については建築指導課までお問い合わせ下さい。
風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律施行条例などにより表とは異なった制限を受ける場合があります。

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