新たな大都市制度「特別自治市制度」の実現に向けて

（1）過去の大都市制度「特別市制度」

　かつて地方自治法制定時に設けられた「特別市制度」では、府県からその権限や税財源が包括的・網羅的に移譲され、大都市が府県から完全に独立するものとして、いわゆる「二重行政」の解消が期待されていました。

　しかしながら、実際に特別市への移行に至る大都市が現れないまま、その後の法改正での指定都市制度の新設に伴い特別市制度は廃止され、現在に至っています。

（2）現行の大都市制度「指定都市制度」

　現行の大都市制度である「指定都市制度」では、道府県からその権限や税財源が包括的・網羅的に移譲されているわけではなく、例えば義務教育や児童相談所、保健所、国道管理（指定区間外）など、個別の事務ごとに事務配分の特例が講じられているに過ぎないため、道府県との二重行政が依然として存在しています。

　「特別自治市制度」は、指定都市市長会が道府県との二重行政を解消するために提案している新たな大都市制度で、権限と税財源を市に一元化することで、大都市特有の行政課題への柔軟な対応を図り、市民サービスを向上させるとともに、圏域全体の活性化を目指すものです。

（1）市民にとってのメリット　～市民サービスの向上～

（2）県民にとってのメリット　～行政サービスの最適化～

（3）国民にとってのメリット　～わが国全体の活性化～

　このように、特別自治市制度は市民・県民・国民の各層にとって、それぞれメリットが見込まれるものと考えられます。

　指定都市市長会の「多様な大都市制度実現プロジェクト」（市長会議及び作業部会）に岡山市も参画し、地方制度調査会で指摘された課題への対応、特別自治市制度の法制化案等の議論を行い、令和3年11月に同プロジェクトの最終報告がまとまりました。

多様な大都市制度実現プロジェクト（指定都市市長会）別ウィンドウで開く

岡山連携中枢都市圏（岡山市）