総務省と経済産業省は、令和8年6月1日現在で、「令和8年経済センサス‐活動調査」を実施します。
全国のすべての事業所及び企業が対象になります。
皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。
※回答いただいた内容は、統計法により統計作成目的以外での使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されておりますので、安心してご回答ください。
「経済センサス‐活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
令和8年6月1日現在で実施します。
全国のすべての事業所及び企業が対象になります。
※ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は除きます。
調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業者に調査書類を送る「直轄調査」に分かれており、事業所の規模に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。
(1)支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所へは、4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。
(2)インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出又は市町村に郵送提出してください。
※調査員とは
調査員は、市区町村長の推薦に基づいて、都道府県知事が任命する非常勤の国家公務員です。
活動する際は、顔写真付きの「調査員証」や調査専用の「手提げ袋」などを身に付けています。
調査員は、統計法で秘密の保護が義務づけられています（守秘義務）。
支所を有する企業等へは、5月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所の分も含めてインターネット又は郵送でご回答ください。（本社一括調査）
「経済センサス-活動調査」の結果は、物価高騰対策の各種支援制度をはじめとした経営支援制度や各種補助金の検討材料、地域防災計画策定やまちづくりのための商店街等の活性化の指標のほか、地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど新規店舗の出店計画のための基礎資料として広く活用されます。
「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。
参考
「かたり調査」とは、国勢調査などの統計調査を装い情報を得る行為。
こうした行為に対して統計法では罰則規定を定めている。
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