平成17年11月提案理由

　先の市長選挙を私なりに総括させていただきますと，まず，市民の皆様は岡山市を明るく住みやすいまちにするためのビジョンを示してほしいと願っておられ，また，行財政改革を推進してほしいという願いがあったと考えております。そして，「官から民へ」という国の政策がありますが，このような抜本的な行財政改革は，官出身の人が実行されることには少々不安があるので，民間人の経営者で，しかも実際の財政改革を推進した人間に岡山市の行財政改革を任せたいと願われたからだと判断しております。私は，是非ともこうしたご期待に応えるべく，一市民としての市民感覚と経営者としての経営感覚を市政に反映させながら，全力を挙げてまいる所存です。
　このような観点から，平成17年度補正予算案並びに関係議案のご審議をお願いするに当たりまして，岡山市が現在抱えております諸課題についてご報告し，合わせてその解決の方向性としての市政に対する所信の一端を申し述べますので，市議会の皆様方並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　まず，民間の経営感覚と経営手法を用いて地方自治体の行財政改革を行い，市政の経営を行う「自治体経営法」を推進します。
　市長とは，本市を企業に例えると，「株式会社岡山市」を経営する社長であり，「官から民へ」を実現させるリーダーであります。
　現在，各地方自治体では「NPM（ニュー・パブリック・マネジメント）」，つまり「新しい公共管理」の考え方を導入する動きが出てきています。とりわけ，厳しい財政状況のもとでは，効率性の重視，業績成果志向，顧客志向，説明責任の重視などを志向しています。私は，この考え方をもう一歩進めて，経営感覚と経営手法を基にした「自治体経営法」の観点から市政運営に取り組んでいきたいと考えております。その理由としましては，現在の岡山市の財政状態が「危険水域」にあり，しかも，財政指標が「赤信号が点滅している状態」にあるからにほかなりません。
　民間企業が，仮にこのような状態になれば，全社に「非常事態宣言」を発令して，全社員を総動員して緊急の対応策を講じますが，市役所に登庁して驚いたことには，どこの自治体も同じであろうと思いますが，岡山市役所では，本市全体の改革への対応策が不十分なこと，及び危機意識が市民との間で相当のギャップがあることを知り，これは重大な問題であると感じた次第です。
　その意味で，幹部職員は本市全体の進むべき方向性，ベクトルを統一していかなければならないと考え，現在，既に局長級の幹部職員を中心に「自治体経営法」を身につける研修を実施しており，引き続き来年からは部長級の研修に入り，約1年間をかけて全職員に浸透させてまいります。

　また，今後はますます厳しい財政状況になりますので，高度成長時代に実施していたような，あれもこれもという総花的事業展開から脱却して，低成長時代では，限られた予算を本当に必要な事業に重点的，戦略的に配分することが求められてきます。その意味で，これも公約の実現になりますが，費用対効果，つまり投資予算が市民サービスにどのように貢献したかという観点から，行政のすべての事業の見直し作業に入ります。
　事業見直しに際しましては，市長である私自らが率先して全面的に事業内容を総点検いたします。過去数年間に手がけた事業で大きな成果を上げて市民サービスに直結した事業，あるいは問題が生じた事業等を「自治体経営法」の観点，特に「民間企業のPDCA（プラン・ドゥー・チェック・アクション）」の観点から見直しをさせていただきます。

　また，いわゆる団塊の世代の退職がピークを迎える平成19年を目前に控え，退職者補充のための新規採用を，原則として当面3年間程度凍結することも視野に入れながら必要最小限に抑制するとともに，臨時職員等の配置数も減らしながら人件費の総額を削減いたします。そして，職員一人ひとりが意欲に満ち，幅広い分野に能力を発揮できるスリムで効率的な組織体制を確立してまいります。
　一方，来年度予算編成方針については，既に要求ベースでマイナス5％シーリングとするよう全庁に通達しており，各部局ごとの自助努力を強く求めながら，一方では行財政改革の果実を市民福祉の向上に充ててまいります。

　そして，これも選挙公約になりますが，これからの諸計画の進捗状況を定期的に情報公開し，市民の皆様への説明責任を果たし，透明な市政を実現してまいります。
　このような厳しい状況にありますが，私は岡山市役所に登庁して感じましたことは，岡山市の職員は他の地方自治体職員と比較しますと，能力面でも意識面でも行動面でも非常に優れており，前向きで柔軟な考えを持っています。そのため，私の考えを理解し，協力して必ず諸計画を成功に導き，他の地方自治体のモデルケースを創造することができると確信しております。

　本市の基本理念及び将来都市像は，時代環境に対応して変遷してきた経緯があり，さらに現在は，社会構造の変化や国の構造改革が進む一方で道州制の議論も深まり，新たな国のかたちが模索される変革の時代になってきています。

　このような時代環境にありますので，私は選挙におきまして「3つの約束」をしております。
　そのひとつが，短期，中期，長期の市政ビジョン，即ち未来に夢や希望を抱くことができるビジョンを策定し，市民の皆様方と力を合わせて新しい岡山市を創造することにあります。その具体的な実施方法として，次のようなことを計画しております。
　まず，何よりも大切なこととして，市民の皆様方がどのようなご要望をお持ちかという，市民ニーズや施策に対する満足度を知ることから始めてまいります。そのほか，都市格調査，都市構造調査等を行うとともに，学識経験者や有識者，市民代表者の方々にメンバーになっていただき，様々な角度からご検討いただく新たな場を設けてまいります。
　市民の皆様が，本当に岡山市への愛着を抱き，岡山市への思いや目指すべき都市像を，行政と市民の皆様とが一体となって共有化できるまちづくりを推進してまいります。岡山市は，これまで合併を重ねてきた経緯もあり，地域ごとに伝統ある特色を有しております。このような背景からも，岡山市民としての目標や夢に向かって地域一体となって取り組むことが「市民協働」の原動力になると考えております。

　私は選挙公約の「7つの指標」として，「子どもは未来の宝もの～教育と子育て支援の推進～」を第一の指標として公約に選びました。
　まちを創るのは人間です。
　豊かな社会を築くためには，人が育たなければなりません。子どもは社会の宝ものであり，未来への夢と希望も子どもたちに託されてこそ輝きを増します。安心して子どもを産み，育てることのできる社会は，男女共同参画社会の要請でもあり，その実現のため，子育て支援や教育に全力を尽くします。
　また，公約に掲げました，乳幼児医療費助成の対象年齢引き上げについては最重要課題のひとつと認識しており，就学前までの引き上げの早期実現を目指してまいります。

　そして，子育て，人づくりの根幹は教育にあります。
　複雑化した情報社会の中で，子どもたちは，自らの体験と発想によって創造する力を発揮する機会がだんだん狭められてきております。
　教育委員会におかれましては，教育の原点とも言える家庭教育，地域社会の連帯の中での教育，そして学校教育を一体的教育として総合的に高め，全人教育を基本とする市民協働の人づくりを進めることにより，自立した「岡山っ子」が未来を担うまちづくりの実現を目指していただきたいと思います。

　既に，合併についての研究を終えた建部町並びに瀬戸町から，それぞれ法定合併協議会設置を望むご意向が示されたことを受けまして，議会並びに市民代表を含めた正式な場で合併協議を行うために，法定合併協議会を設置するための議案を本議会にお諮りいたしております。
　同時に，建部町につきましては，消防事務の委託について議案をお諮りいたしております。これは，県内で唯一消防が常備化されていない同町からのご要望を受け，広域連携の一環として消防事務を受託することにより，町民の皆様方の安全・安心に寄与しようとするものであります。

　また，このたび，県との間で，新たな事務・権限の移譲について合意いたしました。今回県から移譲される事務の中には，市民生活の安全・安心に関わるもの，あるいは自主的，総合的なまちづくりに活用できるものをはじめ，政令市への移譲事務の前倒しとなるものも含まれております。
　本市としては，地方分権が進み，政令市への移行を目指す中，市民に最も身近な基礎自治体として，これを積極的に受け入れてまいります。

　最後になりますが，大きな感動を残しました「晴れの国おかやま国体」並びに「輝いて！おかやま大会」の成功を岡山市民の皆様方と一緒に喜びたいと思います。そして，幅広い市民運動や民泊を中心に，全国から岡山市を訪れた選手，役員の皆様を温かくもてなし，両大会を心の絆で支えていただいた数多くの市民の皆様方に心から感謝申し上げます。
　両大会で発揮されました市民協働の力を勇気に変え，本市はさらなる活力と未来への夢を手に入れるための新たな挑戦を始めてまいります。

　以上，数点にわたり，所信の一端を申し上げました。

　続きまして，甲第353号議案から甲第361号議案までの補正予算案について，その概要を申し上げます。

　補正額は，一般会計で39億8,500万円余，特別会計で5億1,600万円余，事業会計で2億8,900万円余を増額し，総額で47億9,100万円余となっております。補正に要する一般財源11億4,400万円余は，平成16年度決算に伴う剰余金で対応することとしております。

　主な内容としては，市民生活に直結する生活保護費や準要保護等児童・生徒対策費，私立保育園運営費委託料及び児童クラブに対する助成費，また，重度障害者医療費やひとり親家庭等医療費についてそれぞれ所要額を確保します。

　このほか，岡山市民会館に使用されていることが判明したアスベストを除去し，また，アエル東ケ丘の分譲がほぼ完了する見込みとなったことから，平成17年度末の宅地造成分譲事業費特別会計廃止に向け，財産の一部を一般会計等が取得します。

　続きまして，予算案以外の議案について，その主なものを申し上げます。

　まず，甲第365号議案は岡山市立市民会館について，甲第367号議案は岡山市三軒屋ふれあい会館について，甲第368号議案は少年自然の家についてそれぞれ指定管理者制度を導入するものでございます。

　次に，甲第370号議案は，灘崎町総合公園用地として，必要な土地を買い入れるものでございます。

　次に，甲第375号議案から甲第392号議案までは，市有施設73施設について，いずれも指定管理者の指定を行うものでございます。

　次に，甲第444号議案は，平野地内ほか汚水管埋設工事（その12）について，工事請負契約を締結するものでございます。

　以上をもちまして提案理由の説明を終わらせていただきます。
　なにとぞよろしくご審議くださいまして，ご議決を賜りますようお願い申し上げます。

ただいまご上程になりました議案についてご説明申し上げます。

甲第363号議案は，国家公務員の給与改定等に伴い本市職員の給与改定等を実施するものであり，また，甲第364号議案は，議会の議員の期末手当の支給割合を改めるものでございます。

なお，これらの議案につきましては，本年12月からの職員の給与及び期末手当並びに議員の期末手当を改めるため，12月1日に改正条例を施行する必要があることから，他の議案と分離してご審議の上，ご議決を賜りますようお願い申し上げます。

ただいまご上程になりました報告についてご説明申し上げます。

報第90号は，市の使用に係るリース車両が事故により全損したことに伴い，リース車両が返還不能となったことによる債務不履行について，報第91号から報第96号までは，リース公用車及び市有自動車の事故について，報第97号及び報第98号は，市有施設の管理瑕疵による事故について，いずれも相手方と和解し，賠償額を決定したものでございます。

報第99号は，住宅改修資金の返済債務について，訴訟手続により債務の履行を請求することを決定したものでございます。

なにとぞよろしくお願い申し上げます。