生活衛生関係営業（旅館・興行場・公衆浴場・理容所・美容所・クリーニング所）の事業譲渡に関する手続きが整備されます

令和5年12月13日から、生活衛生関係営業の事業譲渡について、合併・分割・相続の場合と同様に、譲受人は、新たな許可の取得等を行うことなく、承認手続または届出により、営業者の地位を承継することとなります。

• 旅館業（事前の申請が必要です）
• 興行場営業
• 浴場業
• 理容所の営業
• 美容所の営業
• クリーニング所又は無店舗取次店の営業

事業譲渡を行おうとする場合、保健所にあらかじめ相談するようお願いします。