令和8年熊本地震の発生を受けた対応について

　令和8年熊本地震を受け、経済産業省から（一社）全国LPガス協会等を通じて、不特定多数の方が出入りする建物にLPガス等を供給する事業者に対し、ガス漏れ時にガスが滞留するおそれがある場所にガス漏れ警報器等を自主的かつ速やかに設置すること等の要請がなされています。

［詳細はこちら］令和8年熊本地震の発生を受けた対応について（要請）＜経済産業省＞別ウィンドウで開く

　市内のLPガス販売事業者の皆様におかれましては、予防的措置として、次の点についてご対応いただき、建築物の所有者や一般消費者等の関係者と適切なコミュニケーションを図りながら、保安の確保に万全を期していただきますよう重ねてお願いいたします。

　1　ガスが滞留するおそれがある場所におけるガス漏れ警報器等の設置
　2　保安業務の実施体制等の再確認等