下水道法に基づく事業計画の公表について

　下水道法では「公共下水道を管理する者は、公共下水道を設置しようとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、事業計画を定めなければならない」とされています（下水道法第4条第1項）。

　事業計画では、全体計画に定められた施設のうち、5年から7年間で実施する予定の施設の配置等を定めています。

情報の「見える化」の観点から、事業計画を公表します。