公益通報者保護制度

企業をはじめとする事業者による一定の違法行為などを、労働者が組織内の通報窓口や外部のしかるべき機関に通報することを「公益通報」といい、通報した人は通報をしたことによって、事業者から解雇や降格などの不利益な取扱いを受けることのないよう保護するために「公益通報者保護法」が平成18年4月1日に施行されました。

また、事業者が公益通報に適切に対応しない事案や公益通報者の保護が十分に図られていない事案が生じたことから、事業者における公益通報への適切な対応を確保し、公益通報者の保護をより一層図るための改正法が令和4年6月1日に施行されました。

公益通報者保護制度については、消費者庁のホームページで詳しく紹介されています。

公益通報者保護法（e-Gov法令検索）別ウィンドウで開く

公益通報者保護制度（消費者庁ホームページ）別ウィンドウで開く

「誰が」「どのような事実について」「どこに通報するか」など、一定の要件を満たすものが公益通報とされ保護の対象になります。

「労働者など」には、正社員や公務員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーのほか、取引先の社員・アルバイトなども含まれます。また、勤務先を退職してから1年以内の退職者や、派遣先での勤務終了から1年以内の退職者も含まれます。

通報の対象となる事実は、一定の対象となる法律に違反する犯罪行為もしくは過料対象行為、または最終的に刑罰もしくは過料につながる行為であることが求められます。

対象ではない法律に違反しても、その通報者は公益通報者保護法による保護の対象には原則なりません。

通報先には、(1)事業者内部、(2)勧告、命令の権限を有する行政機関、(3)報道機関や消費者団体、労働組合などが挙げられます。

岡山市では、「岡山市外部公益通報に関する規程」及び「岡山市内部公益通報に関する規程」を定め、公益通報に関する業務に取り組んでいます。

行政機関への通報のうち、岡山市が処分または勧告等を行う権限を有するものについては、岡山市が外部公益通報の窓口となります。

岡山市に通報のあった外部公益通報については、次の図のような流れによって処理されます。

労務提供先の労働者、派遣社員、通報の日前1年以内の退職者等

労務提供先における公益通報者保護法第2条第3項に規定する通報対象事実や法令違反となる事実で、岡山市に処分または勧告等の権限があるもの

所管課（通報内容に関する処分または勧告等の権限を有する課）

文書、電子メール、ファクシミリ、電話または面談により、通報の対象となる事実のあった日時、場所、証拠等をお伝えください。

（原則、実名での通報としますが、通報内容を証明する客観的な資料がある場合には、匿名による通報も可能です。）

通報のあった事実の処分または勧告等の権限が岡山市にない場合、権限を有する行政機関を教示する等の措置を行います。

岡山市に通報のあった内部公益通報については、次の図のような流れによって処理されます。

岡山市の職員、派遣社員、通報の日前1年以内の退職者等

岡山市における公益通報者保護法第2条第3項に規定する通報対象事実や法令違反となる事実等

岡山市行政執行適正化推進委員会公益通報部会事務局（行政執行適正化推進課内）または職制上の上司

文書、電子メール、ファクシミリ、電話または面談により、通報の対象となる事実のあった日時、場所、証拠等をお伝えください。

（原則、実名での通報としますが、通報内容を証明する客観的な資料がある場合には、匿名による通報も可能です。）