女性活躍の推進（国の動き：職業生活・政治分野）について

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第67号）が令和3年6月16日に公布・施行され、政党等の取組項目の例示として候補者の選定方法の改善やセクハラ・マタハラ等の対策等が明記されるとともに、国・地方公共団体の施策・責務の強化等を行うための改正が行われました。

　・ 内閣府男女共同参画局　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律別ウィンドウで開く

平成30年5月23日に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（平成30年法律第28号）が公布・施行されました。この法律は、衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めることなどが定められています。

• 内閣府男女共同参画局　政治分野における男女共同参画の推進別ウィンドウで開く

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が平成27年に成立し、公布・施行されました（令和元年一部改正）。これにより、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主（国や地方公共団体、民間企業等※）に義務付けられました。
※常時雇用する労働者が300人以下の民間企業等にあっては努力義務

• 内閣府男女共同参画局　「女性活躍推進法」別ウィンドウで開く
• 厚生労働省　女性活躍推進法特集ページ別ウィンドウで開く
• 内閣府男女共同参画局　女性活躍推進法「見える化」サイト別ウィンドウで開く