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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、訪問等にご注意ください。不審な勧誘等に関する事例や相談窓口については、内閣官房ホームページも参考にしてください。

マイナンバー制度とは

社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

個人番号(マイナンバー)

  • 個人番号(マイナンバー)は12桁の数字です。
  • 漏えいして不正に使用される恐れがある場合を除き、一度指定されたマイナンバーは変更されません。

法人番号

  • 法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号です。
  • 個人番号と異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。
  • 法人番号は地方公共団体にも指定されています。岡山市の法人番号は「5000020331007」です。
  • 法人番号に関する詳しい情報は、国税庁ホームページをご覧ください。
  • 法人番号の検索等は国税庁法人番号公表サイトをご利用ください。

マイナンバー制度の主な効果

  • 窓口で提出する書類(添付書類)が簡素化されます。
  • 所得や行政サービスの受給状況などがより正確に把握できるようになり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。また、不当に負担を免れることや不正受給を防止します。
  • 社会保障・税・災害対策に関する分野で、情報連携が円滑になります。

マイナンバーを利用する手続には、主に次のようなものがあります。

主なマイナンバー利用手続

マイナンバー利用手続例(地方公共団体)

通知カード・マイナンバーカード(個人番号カード)について

通知カード

  • マイナンバーをお知らせする通知を通知カードといいます。番号法施行時(平成27年10月5日時点)に住民登録のあった方については、平成27年中に通知カードを簡易書留(転送不可扱い)で郵送しました。
  • 平成27年10月5日以降に出生や入国等で新たに住民登録された方については、住民登録の手続後、2週間から1ヵ月程度で通知カードを簡易書留(転送不可扱い)で郵送しています。
  • 不在等で受け取られなかった通知カードは市に返戻されます。返戻された通知カードは区役所市民保険年金課で保管しておりますので、窓口にお越しの上、お受け取りください(このページの「通知カードを受け取れなかった場合の対応について」の項を参照してください。)。
  • 通知カードを紛失等された場合は、再交付を受けることができます(有料)。手続きについてはこちら(市民保険年金課のページ)をご確認ください。

マイナンバーカード(個人番号カード)

  • マイナンバーカード(個人番号カード)は、個人番号が記載された顔写真付きICカードです。
  • マイナンバー利用手続での本人確認(身元確認+番号確認)が一枚で済ませられるほか、電子証明書を利用したe-Tax、住民票等のコンビニ交付などのサービスをご利用いただけます。
  • マイナンバーカードの保有は任意です。マイナンバーカードを保有しない場合は、番号確認書類として通知カードを大切に保管してください。
  • 交付を受けるには交付申請をしていただく必要があります。申請からお渡しまでに1ヵ月程度の期間を要しますのでご注意ください。
  • マイナンバーカードの交付申請や受け取りの手続きについては次のリンク先をご覧ください。(マイナンバーカードの申請・受け取りについて
  • マイナンバーカードを紛失等した場合の再交付手続については次のリンク先をご覧ください。(マイナンバーカードの再交付
  • 通知カードとマイナンバーカード、住基カードの違いについては次のリンク先をご覧ください。(通知カードとマイナンバーカードについて

マイナンバーカードイメージ

通知カードを受け取ることができなかった場合の対応について

 通知カードは簡易書留でお送りするため、配達時にご不在の場合は不在連絡票が差し置かれ、通知は1週間の間郵便局で保管されます。1週間の保管期間を経過した場合は、市町村に返戻されます。
 また、通知カードは転送不要郵便なので、住民票の住所から別の場所に転送届を出している場合も、配達されず市町村に返戻されます。

 岡山市では、返戻された通知カードは、通知の宛名に記載された住所の区ごとに、区役所で保管しています。受取を希望される方は、区役所市民保険年金課へお越しください。
  
【各区市民保険年金課の場所】 
   北区役所市民保険年金課 岡山市北区大供一丁目1番1号
   中区役所市民保険年金課 岡山市中区浜三丁目7番15号
   東区役所市民保険年金課 岡山市東区西大寺南一丁目2番4号
   南区役所市民保険年金課 岡山市南区浦安南町495番地5
  【受付時間(各区共通)】
   平日午前8時30分~午後5時15分まで
  
 なお、お渡しの際は窓口で本人確認をいたしますので、本人確認書類をご持参ください(免許証等の顔写真付証明書1点、又は健康保険証等の顔写真のない証明書2点が必要です)。
 
 通知の宛名人(通常、世帯主の方となっています。)ご本人様が来庁されない場合は、次のことにご注意ください。
 ● 宛名人と住民票上同一世帯の方であれば、委任状は不要です。来庁される方の本人確認書類をご持参ください。
 ● 住民票上別世帯の方が来庁される場合は、委任状(法定代理人の場合は代理権の確認ができるもの)+宛名人の本人確認書類(原本)+代理人の本人確認書類(原本)が必要です。
 ● 詳しくは、下に掲載している通知カード受領申請書及び注意事項をご確認ください。

国等による情報提供

内閣官房

内閣官房の運営するホームページです。制度全般に関する最新情報や各種説明資料、Q&Aなどを掲載し、情報提供を行っています。

【内閣官房】マイナンバー社会保障・税番号制度
(新しい画面で開きます。)
内閣官房のマイナンバーへのリンク

公式ツイッター(新しい画面で開きます。)

上記ホームページでは、視覚に障害のある方向けに点字や大活字による広報誌を作成し、原稿データを公開するなどしていますので、次のリンクよりご利用ください。(視覚障害者の方へ(新しい画面で開きます。))

地方公共団体情報システム機構

都道府県及び市町村が共同して運営する組織である地方公共団体情報システム機構(J-LIS)のホームページです。
通知カード及び個人番号カードに関する情報を掲載しています。


制度に関する問い合わせ先(コールセンター)

内閣府設置のコールセンター「マイナンバー総合フリーダイヤル」
  電話番号 0120-95-0178
 受付時間 平日9:30~20:00 土日祝9:30~17:30
        (年末年始12月29日~1月3日を除く)
          ※ただし、紛失・盗難等によるマイナンバーカードの一時利用停止については、24時間365日受け付けます。
 ●一部IP電話等で上記の番号に繋がらない場合:050-3818-1250(有料) 
 ●英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル:0120-0178-27

◆聴覚障害者の方へ
 聴覚障害者の方にご利用いただける、専用のファクス番号が設置されています。詳しくは内閣官房のホームページ(聴覚障害者の方へ)をご覧ください。

事業者の皆様へ

事業者の皆様も税や社会保障の手続などでマイナンバーや法人番号を取り扱うこととなります。 平成28年1月以降、従業員(パートやアルバイトを含む)のマイナンバーを順次取得して、源泉徴収票や健康保険・厚生年金・雇用保険などの書類にマイナンバーや法人番号を記載することになります。 マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)は適切に管理する必要があります。

事業者向け関連情報(外部リンク)

【内閣官房】マイナンバー社会保障・税番号制度(新しい画面で開きます。)
内閣官房のマイナンバーリンク
 このページの「事業者のみなさまへ」を参照ください。下の関連資料の他、FAQ(よくある質問とその回答)なども掲載されています。

【国税庁】社会保障・税番号制度について(新しい画面で開きます。)
国税庁のマイナンバーリンク
 源泉徴収や確定申告など、税の手続でのマイナンバーの取扱いについて詳しく解説しています。

個人情報保護委員会(新しい画面で開きます。)
 特定個人情報の安全管理に関するガイドラインを掲載している他、個人情報全般に関する適正な取扱いについて掲載しています。

制度に関する問い合わせ先(コールセンター)

内閣府設置のコールセンター「マイナンバー総合フリーダイヤル」
 電話番号:0120-95-0178(無料)
 受付時間:平日9時30分~20時00分 土日祝9時30分~17時30分(年末年始12月29日~1月3日を除く)

法人番号に関するお問い合わせ
 電話番号:0120-053-161(無料)
 受付時間:平日8時45分~18時00分 (土日祝日及び年末年始12月29日~1月3日を除く)

特定個人情報保護評価

 特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。事務におけるプライバシーリスクの程度に応じて、「基礎項目評価」「重点項目評価」「全項目評価」を実施します。

特定個人情報保護評価の実施


 岡山市の特定個人情報保護評価書を公表しています。

独自利用事務について

独自利用事務とは

 当市において、マイナンバー法に規定された事務以外のマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」といいます。)については、マイナンバー法第9条第2項に基づき、条例(「岡山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例」)で定めています。

 この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)

独自利用事務の情報連携に係る届出について

 当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)を行っており、承認されています。

執行機関

届出番号

独自利用事務の名称
市 長 1 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発代382号厚生省社会局長通知)に基づき、生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務であって規則で定めるもの
市 長 2 岡山市ひとり親家庭等医療費給付条例(昭和52年市条例第50号)による医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの
市 長 3 岡山市心身障害者医療費給付条例(昭和47年市条例第49号)による医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの

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このページに関するお問い合わせ

総務局行政事務管理課
電話:086-803-1080
所在地:〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号[地図
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
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