（2月10日下期締切）地域の未来づくり推進事業「地域の未来づくり推進事業補助金」について

• 対象経費
  商品又はサービスの企画、研究開発、広報及び宣伝、施設整備費、改修費等に係る経費　など
• 補助期間
  地域密着型団体：３年以上５年以内、テーマ型団体：３年
• 補助上限額
  地域密着型団体：【法人格無】ソフト事業、ハード事業とも500万円、【法人格有】ソフト事業　1,000万、ハード事業　1,500万円
  テーマ型団体：ソフト事業　1,000万円、ハード事業　1,500万円
• 補助率
  地域密着型団体：ソフト事業、ハード事業とも、5分の4以下
  テーマ型団体：ソフト事業、ハード事業とも、3分の2以下
• 補助対象
  対象地域の課題解決につながる活動であれば、内容により対象地域外で活動することも可能
• 事前確認期間
  上期：令和4年4月1日（金曜日）から6月30日（水曜日）まで
  下期：令和4年10月3日（月曜日）から12月28日（水曜日）まで
• 申請について
  ・申請期間
  上期：令和4年7月27日（水曜日）から8月10日（水曜日）まで
  下期：令和5年1月27日（金曜日）から2月10日（金曜日）まで
  ・申請書類
  申請書類一覧
  提出先：政策局政策部事業政策課（086-803-1042）

様々な地域課題の解決に向けた、地域の未来づくり計画に位置付けた事業への補助金を交付します。
詳細な内容や条件は、ホームページの「申し込みの手引き」をご確認ください。

補助金の交付対象となる「補助対象経費」は次のとおりです。なお、事業実施に必要であるとともに、相当と認められる範囲に限ります。

• 商品又はサービスの企画、研究開発、広報及び宣伝に係る経費
• 事務所等の借り上げに要する経費
• 活動の効果促進を目的とした、交流人口の増加、定住促進等の人口対策の活動に係る経費（地域密着団体のみが対象です）
• 補助事業に従事する者の人件費（人件費の2分の1以内）

• 施設整備費、改修費等（新築は除く）
• 10万円以上の備品

• 地域密着型団体：３年以上、５年以内
• テーマ型団体：３年

補助対象期間は、計画の認定後、すみやかに補助金の交付申請を行い、補助金の交付決定を受けた日から開始します。補助金の交付決定前等、補助対象期間外に執行した経費については認められません。

• 法人格がない場合
  ・ソフト事業：500万円
  ・ハード事業：500万円
• 法人格がある場合
  ・ソフト事業：1,000万円
  ・ハード事業：1,500万円

• ソフト事業：1,000万円
• ハード事業：1,500万円

ソフト事業、ハード事業とも、5分の4以下

ソフト事業、ハード事業とも、3分の2以下

必要書類や記載内容、関係法令への適合について確認を行う期間です。

令和4年4月1日（金曜日）から6月30日（水曜日）まで

令和4年10月3日（月曜日）から12月28日（水曜日）まで

事前確認期間に確認を終えていることが必要です

令和4年7月27日（水曜日）から8月10日（水曜日）まで

令和5年1月27日（金曜日）から2月10日（金曜日）まで

申請できるのは、次の団体です。

特定の地域の住民の方々、そこで活動する地域住民主体の各種団体、NPO法人、株式会社等の法人格を有する団体が組織化した団体を地域密着型団体と定義します。なお、地域密着型団体は以下の条件を満たしていることが必要です。

• 対象地域内において、原則として概ね小学校区単位で組織化した、構成員が10人以上の団体であること。
• 団体の代表者を含む構成員の2分の1以上が、団体が組織化された地域に在住していること。

特定の地域に限らず活動する、NPO法人や株式会社等の法人格を有する団体のことを、テーマ型団体と定義します。
テーマ型団体は、本社や本店、もしくは岡山市との取引に係る権限が委任されている支店や営業所等を、岡山市内に有していることが必要です。

対象地域の課題解決につながる活動であれば、内容により対象地域外で活動することも可能です。

足守、加茂、蛍明、五城、庄内、竹枝、建部、中山、平津、福渡、野谷、牧石、馬屋上、馬屋下、御津、御津南、桃丘、横井、鯉山

浮田、雄神、開成、可知、芥子山、江西、古都、西大寺、西大寺南、山南学園、城東台、千種、角山、豊、平島、政田、御休

甲浦、興除、小串、妹尾、曽根、第一藤田、第二藤田、第三藤田、灘崎（迫川含む）、七区、東疇、彦崎、箕島

申請にあたっては、以下の書類を提出してください。申し込みの様式は、ホームページからダウンロードが可能です。

1. 地域の未来づくり計画認定申請書（様式第１号）
2. 地域の未来づくり計画書・全体収支予算書（様式第２号）
3. 団体構成員名簿（様式第３号）
4. 工事計画書（様式第４号）及び別紙：『改修工事に伴い、計画申請時に必要な書類』記載の各種書類
5. 法人格なし：規約・会則等
   法人格あり：団体の定款
6. 法人格なし：代表者の滞納無証明（原本）
   法人格あり：団体の滞納無証明（原本）
7. 法人格あり：団体の履歴事項全部証明書（原本）
8. その他、追加で書類をお願いする場合があります。

政策局政策部事業政策課
〒700-8544　岡山市北区大供一丁目1番1号
TEL：086-803-1042
FAX：086-803-1846
MAIL：jigyouseisaku@city.okayama.lg.jp

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政策局政策部事業政策課
〒700-8544　岡山市北区大供一丁目1番1号
TEL：086-803-1042
FAX：086-803-1846
MAIL：jigyouseisaku@city.okayama.lg.jp