マンション管理・再生に関する法律が改正されました（令和2年6月24日）

今後、築40年超の高経年マンションが急増し、老朽化や管理組合の担い手不足が問題となってくる中、老朽化の抑制や適正な維持管理及びマンションの再生に向けた取組の強化するために法律が改正されました。

• 国による基本方針の策定
• 地方公共団体によるマンション管理適正化の推進（地方公共団体による計画の策定、指導・助言等の制度等を創設）

• 除却の必要性に係る認定対象の拡充（マンション敷地売却事業の対象及び容積率の緩和特例の適用対象を拡大）
• 団地における敷地分割制度の創設

詳細については、国土交通省住宅局マンション政策室のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。