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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減制度

[2020年10月27日]

ID:24431

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新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減制度について

軽減制度の概要

新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和3年度課税分に限り、事業用家屋および償却資産に係る固定資産税および都市計画税を軽減します。

軽減制度の要件等

対象事業者

次に該当する個人または法人のうち、令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3カ月の事業収入の合計が、前年同期と比べて30%以上減少している中小事業者等が対象となります。

対象事業者一覧表
 個人事業主の場合

常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

( 租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人)

  法人の場合

資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

および

資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

(租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人)

ただし、大企業の子会社等(次のいずれかに該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
  2. 2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

対象資産

  1. 事業用家屋(※)
  2. 償却資産

※ 事業用と居住用が一体となっている家屋は、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象

軽減割合

軽減される割合一覧表
 売上高の減少割合軽減割合 
 30%以上50%未満減少しているもの2分の1
 50%以上減少しているもの全額

特例申告書(岡山市様式)

次の特例申告書、(別紙)特例対象資産一覧をダウンロードの上、申請手続きを進めてください。

申請方法

本軽減制度の申請にあたっては、認定経営革新等支援機関等に次の事項について、事前に確認を受ける必要があります。

  1. 中小事業者等であること
  2. 事業収入の減少
  3. 特例対象家屋の事業用割合

具体的な手順は、以下を確認してください。

申請手順

  1. 特例申告書に必要事項を記入、必要書類を添付の上、認定経営革新等支援機関等に確認を依頼してください。
  2. 認定経営革新等支援機関等が特例申告書の内容に誤りがないか確認し、裏面の確認欄に記名・押印します。
  3. 特例申告書および必要書類を添付の上、岡山市(課税管理課)に提出してください。
申請フロー図

提出書類

特例申告書(岡山市様式)をダウンロードの上、申請手順に基づいて、次の(1)から(3)の書類を提出してください。

(1)特例申告書

  • 特例申告書(認定経営革新等支援機関等が確認済みのもの)
  • 収入が減少したことを証する書類(会計帳簿、青色申告決算書など)(※1)

(2)特例対象資産一覧

  • 特例対象資産一覧(特例申告書別紙および課税明細書または名寄帳)(※2)
  • 特例対象家屋の事業用専用割合を示す書類(青色申告決算書など)(※1)

(3)賃料支払いを猶予(減額)したことを証する書類

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払いを猶予(減額)したことを証する書類(※1)(※3)

※1 認定経営革新等支援機関等へ確認依頼の際に添付する書類一式を参考に提出してください。

※2 償却資産については、令和3年度償却資産の申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

※3 不動産賃貸業を営む事業者で家賃の支払いを猶予や減額したことにより事業収入が減少した場合に限ります。

提出方法

次のいずれかの方法で、課税管理課償却資産係へ提出してください。

なお、償却資産の申告がある場合は、申告に併せて提出をお願いします。

  • 電子申告(eLTAX)
  • 郵送(※)
  • 窓口提出

(お願い)新型コロナウイルス感染防止のため、できるだけ電子申告または郵送での提出をお願いします。

※ 郵送の場合は、下記あて先への送付をお願いします。

  • 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目2番3号 岡山市課税管理課償却資産係 あて

申告期限

令和3年2月1日(月曜日)までに申告が必要です。

よくあるお問い合わせ

よくあるお問い合わせについては、中小企業庁がQ&A集としてまとめていますのでご確認ください。

固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集(中小企業庁ホームページ)別ウィンドウで開く

認定経営革新等支援機関等について

認定経営革新等支援機関とは

中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うものとして、国からの認定を受けた機関のことです。

認定経営革新等支援機関の一覧は以下のリンク先からご覧いただけます。

「認定経営革新等支援機関の一覧について」(中小企業庁ホームページ)別ウィンドウで開く

認定経営改革等支援機関等の「等」に含まれる者

本軽減制度においては認定経営革新等支援機関のほか、次の機関でも特例申告書の確認を受付しています。

1 認定経営革新等支援機関に準ずるもの

  • 都道府県中小企業団体中央会
  • 商工会議所、商工会

2 帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者

  • 税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士
  • 青色申告会連合会、青色申告会

など

依頼の際に添付する書類

認定経営革新等支援機関等に依頼する際は、確認に必要なため、特例申告書のほか、次の書類も必ず添付してください。

  • 令和2年度固定資産税(土地・家屋)課税明細書(もしくは名寄帳)
  • 令和2年分の対象とする月の売上台帳の写し

個人事業主の場合

【青色申告者】

  • 平成31年(令和元年)分の所得税青色申告決算書の写し

【白色申告者】

  • 平成31年(令和元年)分の対象とする月の売上台帳の写し

法人の場合

  • 法人事業概況説明書(比較対象となる前年の月別売上高が記載のもの)の写し

不動産賃貸業を営む事業者

対象となるのは、家賃の支払いを猶予や減額したことにより事業収入が減少した場合に限ります。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払いを猶予(減額)したことを証する書類

下記、国土交通省ホームページ内の様式「別添5」を参考にしてください。

「新型コロナウイルス感染症対策について」(国土交通省ホームページ)別ウィンドウで開く

チェックシート

認定経営革新等支援機関等が提出書類の確認に使用するため、次のチェックシートをダウンロード、対象項目に✓を記入の上、上記添付書類と合わせて提出してください。

注意事項

次の認定経営革新等支援機関等に依頼する場合は、注意事項を確認してください。

岡山商工会議所

  • 郵送のみでの受付となります。
  • 郵送の際は、封筒の表に「岡山市特例申告書在中」と朱書きしてください。
  • 特例申告書は確認後返送しますので,返信用封筒を必ず同封してください。
  • 返信用封筒には貴社の住所等を記入し、切手を貼ってください。

【お問い合わせ先】

  • 岡山商工会議所中小企業支援部 電話:086-232-2266

岡山(北・西・南)商工会、赤磐商工会瀬戸支所

  • 郵送のみでの受付となります。
  • 郵送の際は、封筒の表に「岡山市特例申告書在中」と朱書きしてください。
  • 特例申告書は確認後返送しますので,返信用封筒を必ず同封してください。
  • 返信用封筒には貴社の住所等を記入し、切手を貼ってください。

【お問い合わせ先】

  • 岡山北商工会 電話:086-724-2131
  • 岡山西商工会 電話:086-293-0454
  • 岡山南商工会 電話:086-296-0765
  • 赤磐商工会瀬戸支所 電話:086-952-0323

お問い合わせ

財政局税務部課税管理課償却資産係、資産税企画係
所在地: 〒700-8554 岡山市北区大供一丁目2番3号 [所在地の地図]
電話: 086-803-1181(償却資産係)、086-803-1170(資産税企画係)
ファクス: 086-803-1748