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令和4年度岡山市住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業

[2016年5月5日]

ID:15908

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岡山市では、脱炭素社会の実現に向け、エネルギーを創って、ためて、賢く使うことにより、エネルギー利用の最適化・効率化(以下「スマートエネルギー化」という。)を推進するため、市内の住宅にスマートエネルギー化に資する機器を導入した方及び、環境性能に特に優れた自動車等を導入した方に対し、経費の一部を助成します。

令和4年度の主な変更点

  1. PPA(※)モデルによる太陽光発電設備・蓄電池の導入を補助対象としました。
  2. 太陽光発電設備・蓄電池の補助要件として、J-クレジットプロジェクト実施団体(あっ晴れ岡山エコクラブ)への入会を追加しました。
  3. 太陽光発電設備・太陽熱利用システムの単体導入を補助対象としました。
  4. 蓄電池単体補助の対象を、太陽光発電設備が設置されている住宅に拡充しました。
  5. エコキュートの補助を廃止しました。

※太陽光発電設備等を無償で設置し、当該設備から発電された電気を建物所有者等に販売する契約

申請受付期間

「太陽光発電設備、太陽熱利用システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、蓄電池、窓断熱、電気自動車等、燃料電池自動車、V2H、HEMS」の場合

令和4年5月9日(月曜日)から令和5年3月10日(金曜日)まで

「面的ZEH」の場合

令和4年5月9日(月曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで

備考

  • 申請額が予算額に到達した時点で受付を終了します。
  • 書類に不備がある場合は受付しません。
  • 受付終了時点で申請者が多数の場合は、抽選により補助対象者を決定します。

申請書提出先

岡山市北区大供一丁目2-3 岡山市環境局環境部環境保全課地球温暖化対策室(分庁舎6階)

  • 原則郵送(簡易書留等配送状況が確認できる手段での送付が望ましい)。ただし、申請に当たり補助要件の可否の判断が困難な場合は窓口までご相談ください。
    ※住宅用の補助事業は全ての機器において、導入後申請です。

補助の要件等

補助対象機器

  • 太陽光発電設備
  • 太陽熱利用システム(自然循環型、強制循環型)
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)
  • 蓄電池
  • 窓断熱(窓、ガラス)
  • 電気自動車等
  • 燃料電池自動車
  • V2H
  • HEMS
  • 面的ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

補助の要件

  • 補助対象機器の導入日又は補助対象機器付建売住宅の引き渡し日が令和4年3月18日(金曜日)から令和5年2月28日(火曜日)の間であること。
  • 補助対象機器は未使用(電気自動車等又は燃料電池自動車の場合は未登録車)のものであること。
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)、窓断熱、HEMSは、太陽光発電設備と併せて導入すること。(既に設置している太陽光発電設備との組み合わせは不可。)
  • 蓄電池は、太陽光発電設備を導入している住宅のみ対象。(太陽光発電設備と併せて蓄電池を導入する場合も可。)
  • 太陽光発電設備、蓄電池の補助申請は、「あっ晴れ岡山エコクラブ」への入会が必要。リース、PPAでの導入の場合は、機器利用者の入会が必要。(リース事業者、PPA事業者の入会は不要。)

PPAによる補助対象機器の要件

次の要件をいずれも満たしていること。

  1. 10年以上の契約を締結していること。
  2. 以下のいずれかの方法により、サービス利用者に経済的負担軽減措置を講じること。
  • 補助金相当額を月々の電気料金から減額(割引)することにより還元する。
  • 補助金相当額を現金等で還元する。

面的ZEHの補助要件

次の要件をいずれも満たしていること。

  1. 補助対象地域(※1)内に、建築・改修される住宅
  2. 国ZEH補助金(※2)を受けた住宅

※1補助対象地域の認定には、住宅メーカー等の申請が必要。

※2国(経済産業省、環境省、国土交通省)がZEH普及促進を目的に実施している補助金。

※詳細は案内、要綱等をご確認ください。

各種様式

こちらからダウンロードできます。

予算額

186,250千円

注意事項

  • 別荘は対象になりません。
  • 諸経費は補助対象経費に含みません。
  • 補助対象機器を設置した住宅に居住していない方は、申請できません。ただし、単身赴任等により当該住宅に居住していない方で、一定の条件を満たしている方を除きます。
  • 補助金交付申請の回数は、同一の住宅(同一敷地内の別棟の建築物を含む)において同種の補助対象機器につき一回限りです。ただし、二世帯住宅などで補助事業者(申請者)と別生計にあると認められる場合を除きます。
  • 敷地内の倉庫や車庫など、人が居住していない建物に太陽光発電設備を設置した場合などで発生した電力を居住する住宅で使用していないときは、対象になりません
  • 敷地内の倉庫などの建物に太陽電池モジュールを設置した場合や共同住宅の共用部分に設置した場合は、システム配置図を提出してください。
  • 様式を変更していますので、必ず令和4年度の申請書類を使用してください。
  • 法定耐用年数期間内に、補助対象機器を処分する場合(リースの解約及びPPAの解約を含む。)は、市の承認が必要になります。

手続代行者及び代行者のみなさまへ

補助事業者(申請者)がシステムを長期間にわたって安心して使用・管理できるよう、適切な施工を行った上、アフターサービスなどの保証体制の充実をお願いします。

参考

お問い合わせ

環境局環境部環境保全課地球温暖化対策室

所在地: 〒700-8554 岡山市北区大供一丁目2番3号 [所在地の地図]

電話: 086-803-1282 ファクス: 086-803-1887

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