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不妊に悩む方への特定治療支援事業について(岡山市)

[2019年3月31日]

ID:15180

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岡山市では、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)を受けられたご夫婦に対し、要した費用の一部を助成します。
希望しているのになかなか妊娠しない場合、妊娠や治療に適した時期などもあるため、早めに医療機関へ相談・受診することをお勧めします。
不妊治療は、保険が適用される検査や、保険適用外の特定不妊治療など様々な治療があり、治療内容によっては高額になることがあります。特定不妊治療の助成について詳しくは、以下をご覧ください。
【重要】申請期限は、治療が終了した日の属する年度内(令和3年3月31日までに治療が終了した場合、令和3年3月31日までに申請)となります。

申請は郵送でも可能です。新型コロナウイルス感染予防のため、郵送での申請もご検討ください。

*令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、所得要件と年齢要件に取り扱い変更があります。下記をご確認ください。


対象となる治療

配偶者間で行う特定不妊治療(体外受精・顕微授精)が対象となります。
また、特定不妊治療を実施するために行われた男性不妊治療(精巣又は精巣上体から直接精子を採取する手術)についても対象となります。

対象となる方

次の要件のすべてに該当する方

  1. 治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦で、指定医療機関において体外受精又は顕微授精のいずれかの治療を受けられた方
  2. 次の要件のいずれかに該当する方
    (1)夫婦ともに岡山市に住民登録をしている場合
    (2)夫婦のいずれか一方のみが岡山市に住民登録をしている場合
    ア.岡山市に住民登録をしている方のほうが配偶者よりも所得額が多いとき。
    イ.岡山市に住民登録をしている方のほうが配偶者よりも所得額が少なく、かつ、配偶者の方が岡山市以外の地方公共団体から同趣旨の助成を受けることができないとき。
  3. 特定不妊治療以外の治療法では、妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方
  4. 夫婦の前年の所得(1月から5月までの申請については,前々年の所得)の合計額が730万円未満(所得の算定は、児童手当法施行令を準用)で、かつ、市税(市民税、固定資産税等)をすべて完納している方

新型コロナウイルス感染症の影響による所得要件の変更について

令和2年度所得証明書(平成31年中所得)では所得超過により助成対象外となる方はご確認ください。

下記いずれかに該当の方は助成対象となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により所得が大幅に減少し、令和2年中の夫婦の合計所得が730万円未満となる見込みの場合。
  2. 新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降になった場合に、平成30年中所得では夫婦の合計所得が730万円未満で、平成31年中所得では730万円以上となる場合。

助成金額

特定不妊治療に要した費用に対して、1回の治療につき、下記の「体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲」において、

  • 「C」及び「F」にあてはまる場合は、7万5千円まで
  • 「A」「B」「D」「E」にあてはまる場合は、15万円(初回申請は30万円)まで

助成します。

男性不妊治療を行った場合は、15万円(初回申請は30万円)まで助成します。(治療ステージが「C」の場合は対象外です。)

1回の治療に要した費用が上限に満たないときは、その治療に要した額となります。
※男性不妊治療のみの助成はできません。ただし、主治医の方針により採卵前に実施した男性不妊治療であって、精子又は状態の良い精子が得られず中止した場合に限り、男性不妊治療のみ助成が受けられます。

助成回数

  • 初めて助成を受ける際の治療開始日における妻の年齢が40歳未満の方は、43歳になるまでに通算6回まで
  • 初めて助成を受ける際の治療開始日における妻の年齢が40歳以上の方は、43歳になるまでに通算3回まで

※助成回数は他の都道府県、指定都市、中核市での助成を含みます。

※助成対象外の方

  • 平成27年度までにすでに6回以上または通算5年度の助成を受けている方
  • 初めて助成を受けた際の治療開始日における妻の年齢が40歳以上であった方で、平成27年度までにすでに3回の助成を受けている方
  • 今回の申請に係る治療開始日時点の妻の年齢が43歳以上の方



新型コロナウイルス感染防止のため、一定期間治療を延期した場合の対応について

◆助成年齢について

 令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳のご夫婦については、本来43歳になるまでが助成の対象となるところを44歳になるまでとします。

◆通算助成回数について

 令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳のご夫婦については、初めて助成を受ける際の治療開始日における妻の年齢が41歳未満であるときは通算助成回数6回までとします。

〈重要〉この取り扱いは令和2年度に限った扱いであり、令和3年度は未定です。よって令和3年3月31日までに開始した治療について対象となります。

申請の方法

1回の特定不妊治療が終了した日の属する年度内(令和2年度は令和3年3月31日まで)に、岡山市保健所健康づくり課母子歯科保健係に、次の申請時必要書類を添えて提出してください。(郵送可)

申請に必要な書類

  1. 岡山市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(様式第1号)
  2. 岡山市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(様式第2号)
  3. 夫婦の続柄が記載された住民票(夫婦以外が世帯主の場合は、続柄及び本籍が記載された住民票)
    ・個人番号の記載がないもの。発行日から3カ月以内のもの
  4. 夫および妻の所得証明書
    ・令和2年度の申請には令和2年度所得証明書(ただし、申請日が4月・5月の場合には平成31年度所得証明書)をご用意ください
    ・所得がない場合も証明書が必要になります
    ・発行日から3カ月以内のもの
    ・年度内2回目以降は添付を省略できる場合がありますのでご相談ください
  5. 戸籍謄本(戸籍抄本)
    ・初回申請の方
    ・夫婦別世帯や外国籍を有する場合など、住民票で婚姻関係が確認できない方
    ・発行日から3カ月以内のもの
    ・夫婦ともに外国籍の場合は婚姻を証明する結婚証明書等を添付してください(婚姻日と配偶者名を確認できるもの)

お問い合わせ及び申請窓口

岡山市保健所健康づくり課 母子歯科保健係
住所:〒700-8546岡山市北区鹿田町1丁目1番1号
電話:086-803-1264

参考

県内の指定医療機関

指定医療機関一覧
指定医療機関名郵便番号住所電話番号
岡南産婦人科医院702-8043岡山市南区平福2-6-43(086)264-3366
三宅医院701-0204岡山市南区大福369-8(086)282-5100
岡山二人クリニック701-1152岡山市北区津高285-1(086)256-7717
ペリネイト母と子の病院703-8263岡山市中区倉益203-1(086)276-8811
名越産婦人科701-0153岡山市北区庭瀬231-2(086)293-0553
岡山大学病院700-8558岡山市北区鹿田町2-5-1(086)223-7151
倉敷成人病クリニック710-8522倉敷市白楽町250-1(086)422-2111
倉敷中央病院710-8602倉敷市美和1-1-1(086)422-0210
赤堀病院708-0051津山市椿高下33(0868)24-1212

※県外の指定医療機関については、岡山市保健所健康づくり課 母子歯科保健係にお尋ねください。

所得の算定について

(1)+(2)=合計額が730万円未満であれば助成の対象となります。

所得算定表
所得・控除項目
A 所得の合計
B 一律控除80,000円80,000円
C 雑損控除
D 医療費控除
E 小規模企業共済等掛金控除
F 障害者控除
・該当する場合1人につき27万円
・特別障害者の場合1人につき40万円
G 寡婦(夫)控除
・該当する場合27万円
・寡婦控除の特例を受けた場合35万円
H 勤労学生控除
・該当する場合27万円
算定額:A-(B+C+D+E+F+G+H) (1)(マイナスの場合は0) (2)(マイナスの場合は0)

不妊や不育に関する相談窓口がありますのでご利用ください。(相談無料)

住所:岡山市北区鹿田町2-5-1 岡山大学病院内
電話:086-235-6542

仕事と不妊治療の両立について

仕事と不妊治療の両立について、厚生労働省のホームページでリーフレットの掲載等があります。

お問い合わせ

保健福祉局保健所健康づくり課 母子歯科保健係

所在地: 〒700-8546 岡山市北区鹿田町一丁目1番1号 [所在地の地図]

電話: 086-803-1264 ファクス: 086-803-1758

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