不妊に悩む方への特定治療支援事業について（岡山市）

岡山市では、特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）を受けられたご夫婦に対し、要した費用の一部を助成します。
希望しているのになかなか妊娠しない場合、妊娠や治療に適した時期などもあるため、早めに医療機関へ相談・受診することをお勧めします。
不妊治療は、保険が適用される検査や、保険適用外の特定不妊治療など様々な治療があり、治療内容によっては高額になることがあります。特定不妊治療の助成について詳しくは、以下をご覧ください。
【重要】申請期限は、治療が終了した日の属する年度内（令和3年3月31日までに治療が終了した場合、令和3年3月31日までに申請）となります。

申請は郵送でも可能です。新型コロナウイルス感染予防のため、郵送での申請もご検討ください。

＊令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、所得要件と年齢要件に取り扱い変更があります。下記をご確認ください。

配偶者間で行う特定不妊治療（体外受精・顕微授精）が対象となります。
また、特定不妊治療を実施するために行われた男性不妊治療（精巣又は精巣上体から直接精子を採取する手術）についても対象となります。

次の要件のすべてに該当する方

1. 治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦で、指定医療機関において体外受精又は顕微授精のいずれかの治療を受けられた方
2. 次の要件のいずれかに該当する方
   （1）夫婦ともに岡山市に住民登録をしている場合
   （2）夫婦のいずれか一方のみが岡山市に住民登録をしている場合
   ア.岡山市に住民登録をしている方のほうが配偶者よりも所得額が多いとき。
   イ.岡山市に住民登録をしている方のほうが配偶者よりも所得額が少なく、かつ、配偶者の方が岡山市以外の地方公共団体から同趣旨の助成を受けることができないとき。
3. 特定不妊治療以外の治療法では、妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方
4. 夫婦の前年の所得（1月から5月までの申請については，前々年の所得）の合計額が730万円未満（所得の算定は、児童手当法施行令を準用）で、かつ、市税（市民税、固定資産税等）をすべて完納している方

令和２年度所得証明書（平成３１年中所得）では所得超過により助成対象外となる方はご確認ください。

下記いずれかに該当の方は助成対象となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により所得が大幅に減少し、令和２年中の夫婦の合計所得が７３０万円未満となる見込みの場合。
2. 新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期し、申請が６月以降になった場合に、平成３０年中所得では夫婦の合計所得が７３０万円未満で、平成３１年中所得では７３０万円以上となる場合。

特定不妊治療に要した費用に対して、1回の治療につき、下記の「体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲」において、

• 「C」及び「F」にあてはまる場合は、7万5千円まで
• 「A」「B」「D」「E」にあてはまる場合は、15万円（初回申請は30万円）まで

助成します。

男性不妊治療を行った場合は、15万円（初回申請は30万円）まで助成します。（治療ステージが「C」の場合は対象外です。）

※1回の治療に要した費用が上限に満たないときは、その治療に要した額となります。
※男性不妊治療のみの助成はできません。ただし、主治医の方針により採卵前に実施した男性不妊治療であって、精子又は状態の良い精子が得られず中止した場合に限り、男性不妊治療のみ助成が受けられます。

• 初めて助成を受ける際の治療開始日における妻の年齢が40歳未満の方は、43歳になるまでに通算6回まで
• 初めて助成を受ける際の治療開始日における妻の年齢が40歳以上の方は、43歳になるまでに通算3回まで

※助成回数は他の都道府県、指定都市、中核市での助成を含みます。

※助成対象外の方

• 平成27年度までにすでに6回以上または通算5年度の助成を受けている方
• 初めて助成を受けた際の治療開始日における妻の年齢が40歳以上であった方で、平成27年度までにすでに3回の助成を受けている方
• 今回の申請に係る治療開始日時点の妻の年齢が43歳以上の方

◆助成年齢について

　令和２年３月３１日時点で妻の年齢が４２歳のご夫婦については、本来４３歳になるまでが助成の対象となるところを４４歳になるまでとします。

◆通算助成回数について

　令和２年３月３１日時点で妻の年齢が３９歳のご夫婦については、初めて助成を受ける際の治療開始日における妻の年齢が４１歳未満であるときは通算助成回数６回までとします。

〈重要〉この取り扱いは令和２年度に限った扱いであり、令和３年度は未定です。よって令和３年３月３１日までに開始した治療について対象となります。

1回の特定不妊治療が終了した日の属する年度内（令和2年度は令和3年3月31日まで）に、岡山市保健所健康づくり課母子歯科保健係に、次の申請時必要書類を添えて提出してください。（郵送可）

1. 岡山市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書（様式第1号）
2. 岡山市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書（様式第2号）
3. 夫婦の続柄が記載された住民票（夫婦以外が世帯主の場合は、続柄及び本籍が記載された住民票）
   ・個人番号の記載がないもの。発行日から3カ月以内のもの
4. 夫および妻の所得証明書
   ・令和2年度の申請には令和2年度所得証明書（ただし、申請日が4月・5月の場合には平成31年度所得証明書）をご用意ください
   ・所得がない場合も証明書が必要になります
   ・発行日から3カ月以内のもの
   ・年度内2回目以降は添付を省略できる場合がありますのでご相談ください
5. 戸籍謄本（戸籍抄本）
   ・初回申請の方
   ・夫婦別世帯や外国籍を有する場合など、住民票で婚姻関係が確認できない方
   ・発行日から3カ月以内のもの
   ・夫婦ともに外国籍の場合は婚姻を証明する結婚証明書等を添付してください（婚姻日と配偶者名を確認できるもの）

岡山市保健所健康づくり課　母子歯科保健係
住所：〒700-8546岡山市北区鹿田町1丁目1番1号
電話：086-803-1264

※県外の指定医療機関については、岡山市保健所健康づくり課　母子歯科保健係にお尋ねください。

（1）＋（2）=合計額が730万円未満であれば助成の対象となります。

住所：岡山市北区鹿田町2-5-1　岡山大学病院内
電話：086-235-6542

• 岡山県不妊専門相談センター「不妊・不育とこころの相談室」別ウィンドウで開く

仕事と不妊治療の両立について、厚生労働省のホームページでリーフレットの掲載等があります。

• 厚生労働省のホームページはこちら別ウィンドウで開く