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介護保険料額について

[2017年5月2日]

ID:7384

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高齢化の進展に伴い、介護の必要な方は増加傾向にあります。介護報酬の見直しや新しい介護サービスの追加など、介護に必要な費用も増加しています。
介護保険料は、介護保険事業計画の見直しに伴い、3年に一度市ごとに見直しがあります。

令和3年度から令和5年度までの介護保険料

介護保険料

介護保険料一覧表
保険料段階対象者

保険料の算定方法

年間保険料額

第1段階・生活保護受給者の方
・老齢福祉年金の受給者で世帯全員が市民税非課税の方
・中国残留邦人支援給付受給者の方
・世帯全員が市民税非課税で本人の課税年金収入額と年金以外の合計所得金額の合計額が80万円以下の方
基準額×0.3

23,904円


第2段階世帯全員が市民税非課税で本人の課税年金収入額と年金以外の合計所得金額の合計額が80万円超え120万円以下の方基準額×0.45

35,856円

第3段階世帯全員が市民税非課税で本人の課税年金収入額と年金以外の合計所得金額の合計額が120万円を超える方基準額×0.7

55,776円

第4段階本人が市民税非課税で本人の課税年金収入額と年金以外の合計所得金額の合計額が80万円以下の方(世帯の中に市民税課税者がいる状態)基準額×0.8567,728円
第5段階本人が市民税非課税で本人の課税年金収入額と年金以外の合計所得金額の合計額が80万円を超える方(世帯の中に市民税課税者がいる状態)基準額

79,680円

(月額6,640円)

第6段階本人が市民税課税(合計所得金額が80万円未満)基準額×1.187,648円
第7段階本人が市民税課税(合計所得金額が80万円以上125万円未満)基準額×1.1591,632円
第8段階本人が市民税課税(合計所得金額が125万円以上200万円未満)基準額×1.2599,600円
第9段階本人が市民税課税(合計所得金額が200万円以上400万円未満)基準額×1.5119,520円
第10段階本人が市民税課税(合計所得金額が400万円以上600万円未満)基準額×1.75139,440円
第11段階本人が市民税課税(合計所得金額が600万円以上800万円未満)基準額×2.0159,360円
第12段階本人が市民税課税(合計所得金額が800万円以上1,000万円未満)基準額×2.25179,280円
第13段階本人が市民税課税(合計所得金額が1,000万円以上1,200万円未満)基準額×2.5199,200円
第14段階本人が市民税課税(合計所得金額が1,200万円以上)基準額×2.75219,120円

注釈

  1. 「世帯全員が市民税非課税」:世帯は住民票での世帯をいい、4月1日時点で、住民票に記載のある皆様が市民税非課税の状態をいいます。(転入・65歳到達の場合は資格取得日時点になります。)
  2. 「課税年金収入額」:市民税の課税対象となる老齢年金などの収入金額のことで、遺族年金や障害年金等の非課税年金は含みません。(前年1月1日から12月31日までのもの)
  3. 「合計所得金額」:介護保険料の算定に用いる「合計所得金額」は、地方税法上の合計所得金額(各種所得控除前の所得金額)から、租税特別措置法に規定される土地・建物等の譲渡所得に係る特別控除額を除いた金額をいいます。
    ※第1段階から第5段階までの判定に用いる合計所得金額について、給与所得(所得税法第28条第1項)が含まれる場合は、当該給与所得の額(租税特別措置法第41条の3の3第2項の規定による控除がある場合には、その控除前)から10万円(当該給与所得の額が10万円未満の場合は当該給与所得の額)を控除して計算します。また、課税年金収入に係る所得(所得税法第35条第2項第1号)は除きます。
    ※第6段階から第14段階までの判定に用いる合計所得金額について、給与所得または課税年金収入に係る所得が含まれる場合は、当該給与所得及び課税年金収入に係る所得の合計額から10万円(当該合計額が10万円未満の場合は当該合計額)を控除して計算します。
  4. 「本人が市民税非課税」:4月1日時点の住民票の世帯の中で、被保険者本人は市民税非課税ですが、他にどなたか市民税が課税の方がいる状態をいいます。(転入・65歳到達の場合は資格取得日時点になります。)

介護保険料の減免

保険料の納付が困難な場合で、下記のすべての条件に当てはまる場合は介護保険料の減免制度があります。

  1. 世帯全員が市民税非課税(保険料段階が第2段階または第3段階)であること。
  2. 世帯の年間収入が下表(A,B)の額以下であること。
  3. 市民税を課税されている方と生計をともにしていなく、扶養にもなっていないこと。
    (市民税が課税されている方の税法上の扶養家族になっていたり、健康保険などの被扶養者になっていないこと)
  4. 活用できる不動産(※)がなく、預貯金が350万円を超えていないこと。
    (※居宅用土地・建物及び農地・山林以外)
表A 世帯に70歳以上の方がいないとき
1人世帯2人世帯3人世帯
96万円144万円192万円
表B 世帯に70歳以上の方がいるとき
1人世帯2人世帯3人世帯
108万円156万円204万円

必要なもの

  • 印判、健康保険被保険者証
  • 年金の源泉徴収票、または年金振込(支払)通知書、または年金の振り込まれる預貯金通帳
  • 保険料減免申請書及び収入状況等申告書(申請場所にあります。)

申請場所

  • 岡山市役所介護保険課
  • 各福祉事務所 介護サービス係
  • 各区役所
  • 各支所

その他

被災したとき、また生計中心者の解雇、長期入院、事業の休廃止などのために、世帯の所得が著しく減少し、生活が極めて困難になったときは、減免をうけることができる場合がありますので、介護保険課までご相談ください。

※なお、申請の理由が消滅した場合には、直ちにその旨の申告が必要となります。

お問い合わせ

保健福祉局高齢福祉部介護保険課 保険料係

所在地: 〒700-8546 岡山市北区鹿田町一丁目1番1号 [所在地の地図]

電話: 086-803-1242 ファクス: 086-803-1869

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