岡山市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成２４年岡山市条例第８１号）新旧対照表
現行	改正後	
（就労）	（就労）	
第１８１条　指定就労継続支援A型事業者は，就労の機会の提供に当たっては，地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。	第１８１条　指定就労継続支援A型事業者は，就労の機会の提供に当たっては，地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。	
２　指定就労継続支援A型事業者は，就労の機会の提供に当たっては，作業の能率の向上が図られるよう，利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。	２　指定就労継続支援A型事業者は，就労の機会の提供に当たっては，作業の能率の向上が図られるよう，利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。	
	３　指定就労継続支援Ａ型事業者は，就労の機会の提供に当たっては，利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに，その希望を踏まえたものとしなければならない。	
（賃金及び工賃）	（賃金及び工賃）	
第１８２条　指定就労継続支援A型事業者は，第１８０条第１項の規定により雇用契約を締結した利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため，賃金の水準を高めるよう努めなければならない。	第１８２条　指定就労継続支援A型事業者は，第１８０条第１項の規定により雇用契約を締結した利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため，賃金の水準を高めるよう努めなければならない。
２　指定就労継続支援Ａ型事業者は，生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が，利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。	
２　指定就労継続支援A型事業者は，第１８０条第２項の規定により雇用契約を締結していない利用者（以下この条において「雇用契約を締結していない利用者」という。）に対しては，生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。	３　指定就労継続支援A型事業者は，第１８０条第２項の規定により雇用契約を締結していない利用者（以下この条において「雇用契約を締結していない利用者」という。）に対しては，生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。	
３　指定就労継続支援A型事業者は，雇用契約を締結していない利用者の自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため，前項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。	４　指定就労継続支援A型事業者は，雇用契約を締結していない利用者の自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため，前項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。	
４　第２項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる１月あたりの工賃の平均額は，３千円を下回ってはならない。	５　第３項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる１月当たりの工賃の平均額は，３千円を下回ってはならない。	
	６　賃金及び第３項に規定する工賃の支払に要する額は，原則として，自立支援給付をもって充ててはならない。ただし，災害その他やむを得ない理由がある場合は，この限りでない。	
（利用者及び従業者以外の者の雇用）	（利用者及び従業者以外の者の雇用）	
第１８６条　指定就労継続支援A型事業者は，利用者及び従業者以外の者を指定就労継続支援A型の事業に従事する作業員として雇用する場合は，次の各号に掲げる利用定員の区分に応じ，当該各号に定める数を超えて雇用してはならない。	第１８６条　指定就労継続支援A型事業者は，利用者及び従業者以外の者を指定就労継続支援A型の事業に従事する作業員として雇用する場合は，次の各号に掲げる利用定員の区分に応じ，当該各号に定める数を超えて雇用してはならない。	
（１）　利用定員が１０人以上２０人以下　利用定員に１００分の５０を乗じて得た数	（１）　利用定員が１０人以上２０人以下　利用定員に１００分の５０を乗じて得た数	
（２）　利用定員が２１人以上３０人以下　１０又は利用定員に１００分の４０を乗じて得た数のいずれか多い数	（２）　利用定員が２１人以上３０人以下　１０又は利用定員に１００分の４０を乗じて得た数のいずれか多い数	
（３）　利用定員が３１人以上　１２又は利用定員に１００分の３０を乗じて得た数のいずれか多い数	（３）　利用定員が３１人以上　１２又は利用定員に１００分の３０を乗じて得た数のいずれか多い数	
	(運営規程)
第１８６条の２　指定就労継続支援Ａ型事業者は，指定就労継続支援Ａ型事業所ごとに，次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
（１）	　事業の目的及び運営の方針
（２）	　従業者の職種，員数及び職務の内容
（３）	　営業日及び営業時間
（４）	　利用定員
（５）	　指定就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものを除く。）並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
（６）	　指定就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものに限　る。），賃金及び第１８２条第３項に規定する工賃並びに利用者の労働時間及び作業時間
（７）	　通常の事業の実施地域
（８）	　サービスの利用に当たっての留意事項
（９）	　緊急時，事故発生時等における対応方法
（１０）	非常災害対策
（１１）	事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
（１２）	身体拘束等の禁止及び緊急やむを得ず身体拘束等を行う　　　　　　場合の手続　
（１３）	虐待の防止のための措置に関する事項
（１４）	成年後見制度の活用支援
（１５）	苦情解決体制の整備
（１６）	その他運営に関する重要事項	
（準用）	（準用）	
第１８７条　第９条から第１７条まで，第１９条，第２０条，第２２条，第２３条，第２９条，第３７条から第４２条まで，第５９条から第６２条まで，第６８条，第７０条から第７２条まで，第７５条から第７７条まで，第８８条から第９４条まで，第１４６条，第１４８条及び第１７２条の規定は，指定就労継続支援A型の事業について準用する。この場合において，第９条第１項中「第３２条」とあるのは「第１８７条において準用する第９１条」と，第２０条第２項中「次条第１項」とあるのは「第１８７条において準用する第１４６条第１項」と，第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第１８７条において準用する第１４６条第２項」と，第５９条第１項中「次条第１項」とあるのは「第１８７条において準用する次条第１項」と，「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と，第６０条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と，第６１条中「前条」とあるのは「第１８７条において準用する前条」と，第６８条第２項中「この節」とあるのは「第１１章第４節」と，第７７条第２項第１号中「第６０条」とあるのは「第１８７条において準用する第６０条」と，「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と，同項第２号中「第５５条第１項」とあるのは「第１８７条において準用する第１９条第１項」と，同項第３号中「第６７条」とあるのは「第１８７条において準用する第９０条」と，同項第４号中「第７５条第２項」とあるのは「第１８７条において準用する第７５条第２項」と，同項第５号及び第６号中「次条」とあるのは「第１８７条」と，同項第７号中「第７０条第１項」とあるのは「第１８７条において準用する第７０条第１項」と，同項第８号中「第５６条第１項から第３項まで」とあるのは「第１８７条において準用する第１４６条第１項から第３項まで」と，第９１条中「第９４条」とあるのは「第１８７条において準用する第９４条」と，第９４条中「前条」とあるのは「第１８７条において準用する前条」と読み替えるものとする。	第１８７条　第９条から第１７条まで，第１９条，第２０条，第２２条，第２３条，第２９条，第３７条から第４２条まで，第５９条から第６２条まで，第６８条，第７０条から第７２条まで，第７５条から第７７条まで，第８８条から第９０条まで，第９２条から第９４条まで，第１４６条，第１４８条及び第１７２条の規定は，指定就労継続支援A型の事業について準用する。この場合において，第９条第１項中「第３２条」とあるのは「第１８６条の２」と，第２０条第２項中「次条第１項」とあるのは「第１８７条において準用する第１４６条第１項」と，第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第１８７条において準用する第１４６条第２項」と，第５９条第１項中「次条第１項」とあるのは「第１８７条において準用する次条第１項」と，「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と，第６０条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と，第６１条中「前条」とあるのは「第１８７条において準用する前条」と，第６８条第２項中「この節」とあるのは「第１１章第４節」と，第７７条第２項第１号中「第６０条」とあるのは「第１８７条において準用する第６０条」と，「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と，同項第２号中「第５５条第１項」とあるのは「第１８７条において準用する第１９条第１項」と，同項第３号中「第６７条」とあるのは「第１８７条において準用する第９０条」と，同項第４号中「第７５条第２項」とあるのは「第１８７条において準用する第７５条第２項」と，同項第５号及び第６号中「次条」とあるのは「第１８７条」と，同項第７号中「第７０条第１項」とあるのは「第１８７条において準用する第７０条第１項」と，同項第８号中「第５６条第１項から第３項まで」とあるのは「第１８７条において準用する第１４６条第１項から第３項まで」と，第９４条中「前条」とあるのは「第１８７条において準用する前条」と読み替えるものとする。

附　則
この条例は，平成２９年４月１日から施行する。