岡山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年岡山市条例第８３号）新旧対照表
現行	改正後	
（管理者の資格要件）	（管理者の資格要件）	
第７２条　就労継続支援A型の事業を行う者（以下「就労継続支援A型事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「就労継続支援A型事業所」という。）の管理者は，社会福祉法第１９条第１項各号のいずれかに該当する者，社会福祉事業に２年以上従事した者若しくは企業を経営した経験を有する者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者であって，規則で定めるものでなければならない。	第７２条　就労継続支援A型の事業を行う者（以下「就労継続支援A型事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「就労継続支援A型事業所」という。）の管理者は，社会福祉法第１９条第１項各号のいずれかに該当する者，社会福祉事業に２年以上従事した者若しくは企業を経営した経験を有する者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者であって，規則で定めるものでなければならない。	
	(運営規程)
第７２条の２　就労継続支援Ａ型事業者は，就労継続支援Ａ型事業所ごとに，次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
（１）	事業の目的及び運営の方針
（２）	従業者の職種，員数及び職務の内容
（３）	営業日及び営業時間
（４）	利用定員
（５）	就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものを除く。）並びに利用者から受領する費用の種類及びその額
（６）	就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものに限る。），賃金及び第８０条第３項に規定する工賃並びに利用者の労働時間及び作業時間
（７）	　通常の事業の実施地域
（８）	　サービスの利用に当たっての留意事項
（９）	　緊急時，事故発生時等における対応方法
（１０） 非常災害対策
（１１） 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
（１２） 身体拘束等の禁止及び緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合の手続　
（１３） 虐待の防止のための措置に関する事項
（１４） 成年後見制度の活用支援
（１５） 苦情解決体制の整備
（１６） その他運営に関する重要事項	
（就労）	（就労）	
第７９条　就労継続支援A型事業者は，就労の機会の提供に当たっては，地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。	第７９条　就労継続支援A型事業者は，就労の機会の提供に当たっては，地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。	
２　就労継続支援A型事業者は，就労の機会の提供に当たっては，作業の能率の向上が図られるよう，利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。	２　就労継続支援A型事業者は，就労の機会の提供に当たっては，作業の能率の向上が図られるよう，利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。	
	３　就労継続支援Ａ型事業者は，就労の機会の提供に当たっては，利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに，その希望を踏まえたものとしなければならない。	
（賃金及び工賃）	（賃金及び工賃）	
第８０条　就労継続支援A型事業者は，第７８条第１項の規定により雇用契約を締結した利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため，賃金の水準を高めるよう努めなければならない。	第８０条　就労継続支援A型事業者は，第７８条第１項の規定により雇用契約を締結した利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため，賃金の水準を高めるよう努めなければならない。	
	２　就労継続支援Ａ型事業者は，生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が，利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。	
２　就労継続支援A型事業者は，雇用契約を締結していない利用者に対しては，生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。	３　就労継続支援A型事業者は，雇用契約を締結していない利用者に対しては，生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。	
３　就労継続支援A型事業者は，雇用契約を締結していない利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため，前項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。	４　就労継続支援A型事業者は，雇用契約を締結していない利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため，前項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。	
４　第２項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる１月当たりの工賃の平均額は，３千円を下回ってはならない。	５　第２項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる１月当たりの工賃の平均額は，３千円を下回ってはならない。	
（準用）	（準用）	
第８５条　第８条，第９条，第１３条から第１９条まで，第２４条から第２６条まで，第２８条から第３２条まで，第３４条，第３６条，第４１条，第４５条から第４９条まで及び第５４条の規定は，就労継続支援A型の事業について準用する。この場合において，第９条第２項第１号中「第１７条第１項」とあるのは「第８５条において準用する第１７条第１項」と，「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と，同項第２号中「第２８条第２項」とあるのは「第８５条において準用する第２８条第２項」と，同項第３号中「第３０条第２項」とあるのは「第８５条において準用する第３０条第２項」と，同項第４号中「第３２条第２項」とあるのは「第８５条において準用する第３２条第２項」と，第１６条第１項中「次条第１項」とあるのは「第８５条において準用する次条第１項」と，「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と，第１７条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と，第１８条中「前条」とあるのは「第８５条において準用する前条」と，第２４条第２項中「この章」とあるのは「第７章」と読み替えるものとする。	第８５条　第８条，第９条，第１３条から第１９条まで，第２４条から第２６条まで，第２８条から第３２条まで，第３４条，第４１条，第４５条から第４９条まで及び第５４条の規定は，就労継続支援A型の事業について準用する。この場合において，第９条第２項第１号中「第１７条第１項」とあるのは「第８５条において準用する第１７条第１項」と，「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と，同項第２号中「第２８条第２項」とあるのは「第８５条において準用する第２８条第２項」と，同項第３号中「第３０条第２項」とあるのは「第８５条において準用する第３０条第２項」と，同項第４号中「第３２条第２項」とあるのは「第８５条において準用する第３２条第２項」と，第１６条第１項中「次条第１項」とあるのは「第８５条において準用する次条第１項」と，「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と，第１７条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と，第１８条中「前条」とあるのは「第８５条において準用する前条」と，第２４条第２項中「この章」とあるのは「第７章」と読み替えるものとする。
附　則
この条例は，平成２９年４月１日から施行する。