担い手確保・経営強化支援事業（令和5年度補正予算政府案）の要望調査について

以下のとおり、担い手確保・経営強化支援事業（令和5年度補正予算政府案）の要望調査を実施します。

要望される場合は、 農林水産省のパンフレット（下部にあります。）をよくお読みになり、必要書類を揃えてご提出ください。

本事業は、国の予算額を大幅に超える要望額となることが予想されます。よって要望の受付は「予算配分基準ポイント（自己採点表）」の合計が 17ポイント以上 の経営体のみとさせていただきます。

提出先は、事業実施地区（人・農地プラン）のある区役所支所の農林水産振興課（支所は産業建設課）となります。

（注意）　現段階では申請書の提出は行いません。補助金交付申請は、要望調査の後に農林水産省の審査を経て採択された場合に市に対して申請が可能となります。

　　　《締切》　令和5年12月5日（火曜日）17時まで　（郵送不可）

※要望に必要な書類が多いため、期限間近にご相談いただいても、書類が整わず要望できない場合もありますので、ご相談はお早めにお願いします。

　本調査は、事業の採択を保証するものではありません。あらかじめ御了承ください。

 　●事業内容等（農林水産省 HPより）

　本対策は、地域計画が策定されている地域等において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入等する際、補助金を交付することにより、主体的な経営発展を支援します（補助率：事業費の2分の1以内）。

　　また、化石燃料・化学肥料の使用量の削減や、発展が著しいロボット技術やICT等の技術を活用したスマート農業機械等の現場への導入を重点的に支援します。

　※注　事業の対象は、農業経営の発展につながる取組み（機械等の導入等）である必要があります。既存機械の更新（いわゆる単純更新）は対象となりません。例えば、既に同種の既存機械がある場合は、追加導入する機械が成果目標の達成に必要であることが客観的に分かる資料が必要です。

（1）事業実施地区

　原則として、農業振興地域内に位置する地域であって、地域計画が策定されている地域です。

　※地域計画を策定していない地域であっても、適正な人・農地プランを作成している地域、地域計画および　人・農地プランを作成している地域、地域計画及び人・農地プランを策定等していない地域であっても、中間管理機構から賃借権等の設定を受けた者（認定農業者、認定就農者、集落営農組織に限ります。）が営農する範囲を事業実施地区とすることができます。この場合、令和６年度中に地域計画を策定する見通しが立っている必要があります。

　　《参考ページ》　地域計画について：https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/chiiki_keikaku.html別ウィンドウで開く

（2）助成対象者

　助成対象者は、以下の者です。（それぞれの区分毎に、当該要件の充足状況で判断します。）

1. 地域計画のうち目標地図に位置づけられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想水準到達者、市町村が認める者
2. 適切な人・農地プランに位置づけられた中心経営体である認定農業者、認定就農者、集落営農組織等
3. 機構から賃借権等の設定を受けた者（認定農業者、認定就農者、集落営農組織に限る）
4. 地域における「継続的な農地利用を図る者」として事業実施主体が認める者

提出物

1. 個別表B
2. 経営体調書
3. 配分基準ポイント（自己採点表）
4. 配分基準ポイント確認資料
5. 令和4年度分の決算書（青色・白色）の写し（法人の場合は直近の決算書）
6. 導入しようとしている機械、施設等の見積り・カタログ又は設計書（1社だけで良いです。）
7. 青年等就農計画又は農業経営改善計画（認定を受けている場合）
8. 省力化農業機械導入計画、化石燃料・化学肥料使用料削減計画（該当がある場合のみ）

　　　提出物については個別表Bの他、選択する成果目標などにより必要な資料が異なります。

　　　他の主なものとしては、導入予定の農業用機械、施設の見積書、カタログ、決算書や申告書などです。

　　　また、要望する際には、成果目標を定める必要があり、付加価値額の拡大が必須となっています。

　　　付加価値額について具体的な内容とともにその内訳と数値も必要となります。

　　　例えば、収入、費用、人件費について、具体的に何がいくら増えるのかまで問われます。

　　　例えば、経営面積の拡大を目標とした場合、具体的な拡大計画、法人化を目標にする場合は、

　　　法人化計画書（様式は任意）の作成などが求められます。

農林水産省ホームページ：https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R5ni_shien/index.html別ウィンドウで開く

事業実施地区（人農地プラン）を管轄している区役所支所に提出してください。

北区農林水産振興課　総務係　電話：086-803-1661　　ファクス：086-803-1728

建部支所産業建設課　　　　　電話：086-724-1111　　ファクス：086-724-1117

御津支所産業建設課　　　　　電話：086-722-1111　　ファクス：086-722-3903

中区農林水産振興課　総務係　電話：086-901-1622　　ファクス：086-901-1624

東区農林水産振興課　総務係　電話：086-944-5039　　ファクス：086-944-5075

瀬戸支所産業建設課　　　　　電話：086-952-1112　　ファクス：086-952-1126

南区農林水産振興課　総務係　電話：086-902-3520　　ファクス：086-902-3543

灘崎支所産業建設課　　　　　電話：086-363-5203　　ファクス：086-363-5208