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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免について

[2021年7月1日]

ID:22952

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新型コロナウイルス感染症の影響により、「死亡」、「重篤な傷病」、または令和2年の収入と比べて3割以上減少する場合、下の図で減免に該当される世帯は、申請により保険料の減免を受けられる場合があります。

対象となる世帯

減免内容

収入の減少を比較する際、収入には国・県からの各種給付金を含めずに計算します。

減免該当となった場合でも、世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和2年の合計所得金額が0円の場合は、減免に該当しません。

新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免に該当しない場合でも、従来から行っている減免制度が受けられる場合があります。

制度の内容については、減免制度のページをご覧ください。

※1 世帯の主たる生計維持者が事業所の倒産、解雇等により離職した人(非自発的失業者)で、給与収入のみの減少の場合は、非自発的失業者の軽減が優先して適用されます。未申請の場合は申請が必要になりますので、まだ申請されていない場合は、各区市民保険年金課または各支所総務民生課へご相談ください。

非自発的失業者の保険料の軽減については、非自発的失業者の軽減制度のページをご覧ください。

減免の対象となる保険料の期間

令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(年金天引きの場合は支払日)がある保険料が減免対象です。


減免額の計算方法

  1. 新型コロナウイルス感染症により、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った場合は全部
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少の場合、下記の【減免対象保険料額】×【減額割合】が減免額です。
【減免対象保険料額】
減免対象保険料額=A×B/C 
A:世帯の被保険者全員について算定した保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少した事業収入等に係る令和2年の所得額

(減少した事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)

C:世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和2年の合計所得金額
【減免割合】

主たる生計維持者の

令和2年の合計所得金額(※2)

割合 
300万円以下の場合10分の10
400万円以下の場合10分の8

550万円以下の場合

10分の6
750万円以下の場合10分の4
1000万円以下の場合10分の2

※2 世帯の主たる生計維持者の事業の廃止や失業の場合は、上記によらず減免対象保険料額の10分の10。

保険料計算例

計算例1

1人世帯(世帯主30代)で営業収入のみの場合

主たる生計維持者
 減少収入 年間収入年間所得 
 令和2年中 営業収入 400万円 350万円
 令和3年中 営業収入 200万円(見込み) 150万円

対象となる世帯のフローチャートに記載している事業収入等の減少した場合の要件を全て満たしているため減免対象となる。

令和3年度の年間の国民健康保険料額が396,000円とした場合

【減免対象保険料額】((A)×(B)/(C))=396,000円×350万円/(350万円)=396,000円

【減免割合】主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額が350万円のため、減免割合は10分の8

保険料減免額=396,000円×(8/10)=316,800円

減免後保険料額=396,000円-316,800円=79,200円

計算例2

2人世帯(世帯主30代、配偶者30代)で主たる生計維持者(世帯主)が営業収入のみ、配偶者が給与収入のみの場合

主たる生計維持者
  減少収入年間収入 所得 
 令和2年中 営業収入 500万円 350万円
 令和3年中 営業収入 300万円(見込み) 200万円

配偶者の令和2年中の給与所得は250万円とする。

対象となる世帯のフローチャートに記載している主たる生計維持者は事業収入等の減少した場合の要件を全て満たしているため減免対象となる。

令和3年度の年間の国民健康保険料額が660,000円とした場合

【対象保険料額】((A)×(B)/(C))=660,000円×350万円/(350万円+250万円)=385,000円

【減免割合】主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額が350万円のため、減免割合は10分の8

保険料減免額 =385,000円×(8/10)  = 308,000円

減免後保険料額=660,000円-308,000円 = 352,000円

申請方法

下記「郵送していただく書類」を確認のうえ、申請書等を下部の申請書様式より印刷、記入し、必要書類と合わせて郵送してください(印刷環境がない方は、申請書を郵送しますので岡山市国保年金課までご連絡ください)。
 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から原則郵送での申請をお願いいたします。

郵送していただく書類

必ず必要な書類

  1. 新型コロナウイルス感染症に係る岡山市保険料減免申請書(※)
  2. 事業収入等が令和2年中から10分の3以上減少した場合は、収入状況等申告書

(※)国民健康保険料と同時に介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免申請も行えます。

なお、対象となる条件が国民健康保険と異なりますので同時に申請する場合は、下記のページもご覧ください。

減免理由ごとに追加して提出する必要がある書類

  1. 主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
  • 医師の診断書など事実が確認できるものの写し

 2.主たる生計維持者の事業収入等が10分の3以上減少した世帯

  • 収入状況等申告書(必須)
  • 令和2年分の確定申告書(控)や源泉徴収票など、令和2年中の収入が確認できるものの写し(確定申告や住民税申告が済んでいる場合でも提出が必要です。)
  • 令和3年分の給与明細、収入が証明できる帳簿の写しなど令和3年中の収入が確認できるものの写し
    保険金や損害賠償等により補填される金額がある場合には、その金額がわかるものの写し(国や県から支給される各種給付金、時短要請協力金や持続化給付金等は含みません。)
  • 主たる生計維持者が事業を廃止した場合は、事業廃止届などの写し
  • 主たる生計維持者が失業した場合は、雇用保険受給資格者証などの写し

お願い

  • 提出いただいた書類が不足、または記入内容に不備がある場合は、減免の審査ができないため、申請書一式を返却させていただきます。
  • 添付書類の返却は行いません。必ず写しを添付してください。
  • 審査・決定には、時間かかる場合がございますのでご了承ください。
  • 審査した結果、減免の対象にならない場合もあります。
  • 減免が承認された場合も、不承認となった場合も、結果は郵送でお知らせします。
  • 減免が決定次第、国民健康保険料決定(変更)通知書をお送りします。
  • お手元にある納付書で、納期限の迫っているものについては、お支払いください。
  • 保険料の減免が認められた場合、減免後の保険料額から、納付済みの金額を差し引いて、その残りの金額を納めていただくことになります。納付済みの金額が、減免後の保険料額を上回っていれば、滞納している保険料がなければ差額を還付することになります。

申請書様式

送付前に確認をお願いします

減免申請書等を送付する前に記入事項や添付書類について、下記のチェックリストで確認の上、ご送付をお願いします。

減免申請書チェックリスト
 新型コロナウイルス感染症に係る岡山市保険料減免申請書について  チェック
 申請日、申請者の住所・氏名・電話番号を記入しましたか。 
2 申請理由(1)または(2)にチェックをつけましたか。 
3 主たる生計維持者の氏名・続柄を記入しましたか。 

4

 減免を必要とする保険料にチェックをつけ、必要事項を記入しましたか。 
収入状況等申告書チェックリスト
 収入状況等申告書について(収入の減少により申請する場合には、この申告書が必ず必要です)  チェック
 令和2年中の年間収入を記入しましたか。 
 令和2年中の添付書類を同封しましたか。 
 令和3年中の年間収入を記入しましたか。 
 令和3年中の添付書類を同封しましたか。 
 事業の廃止または失業の場合、添付書類を同封しましたか。 
6 申請者の氏名を記入しましたか。 
7 封筒に差出人名等を記入しましたか。 

申請書等送付先

郵便番号700-8544

岡山市北区大供1丁目1番1号

岡山市国保年金課国保係

申請期限

令和4年3月31日(木曜日)

お問い合わせ

岡山市保険料減免等コールセンター(令和4年3月18日まで)

086-897-1126

平日 午前9時から午後5時15分

※時間帯により繋がりにくいことがあるかもしれません。何卒ご了承ください。


保険料を口座振替で納めていただいている方へ

口座振替を利用されている方については、減免決定されるまでは当初の保険料で引き落としとなります。

減額され、払いすぎた場合は、還付または充当されます。

口座振替の停止を希望される方は、お住いの各区市民保険年金課または各支所総務民生課へご連絡ください。停止可能な期から停止することができます。

減免基準

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免基準

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お問い合わせ

保健福祉局保健福祉部国保年金課 国保係

所在地: 〒700-8546 岡山市北区鹿田町一丁目1番1号 [所在地の地図]

電話: 086-803-1135 ファクス: 086-226-8501

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