このページのトップ



現在位置 :  トップページ > くらし・手続き >  税金・税証明 >  まちづくり人づくり応援寄附金(ふるさと納税) >  寄附による税金の控除について



ここから本文です。

寄附による税金の控除について

ふるさと納税制度とは?

 ふるさと納税とは、「ふるさとを応援したい」、「ふるさとに恩返しがしたい」という気持ちを形にしやすくするもので、「ふるさと」と考える都道府県や市区町村に寄附を行った場合に、現在住んでいる市区町村が、寄附した金額に応じて、本来納めるべき個人住民税額を減額するという制度です。  
 都道府県や市区町村に2,000円を超える寄附を行った場合に、2,000円を超える金額について、個人住民税の所得割の2割程度を限度として、翌年度に課税される個人住民税から税額を控除します。(所得税では所得控除の制度があります。)

税の軽減イメージ

税の軽減イメージ

具体的な手続きの流れ

  1. 岡山市へ寄附していただきます。
  2. 岡山市から領収証明書を発行します。(※銀行等の窓口で納付された方につきましては、支払時にお手元に残る領収書を申告資料としてお使いいただけます。)
  3. 確定申告書を最寄りの税務署へ提出してください。
    ・e-TAXを利用する場合には、領収書の添付は省略できます。
  4. 所得税・住民税から控除されます。
    ・税務署から所得税が還付されます。
    ・翌年度の住民税(お住いの市区町村の住民税)から税額控除されます。
    (注)下記のふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に納める住民税の減額という形で控除が行われます。

※ふるさと納税による税の軽減を受けるためには確定申告が必要でしたが、平成27年4月1日以降の寄附については、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは?

・寄附をされる方が寄附先の自治体(岡山市)へ申請を行い、寄附先の自治体が、その方の住所地の市町村への控除申請を代行することで、個人住民税の控除を受けることができる制度です。確定申告をされる場合、所得税と個人住民税から軽減を受けることになりますが、ワンストップ特例の場合は、所得税の軽減相当額を含め、個人住民税からまとめて軽減を受けることになります。
ワンストップ特例の対象者は?
ワンストップ特例の対象となる方は、次の2つの条件を満たす方に限られます。
(1)ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方(給与所得者など)
(2)その年にふるさと納税をされた自治体の数が5以下であると見込まれる方(6以上になった場合は確定申告が必要になります。)
※そもそも確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
手続きの方法は?
所定の様式による「申告特例申請書」を岡山市へ提出いただくことが必要です。
寄附金申し込みだけでは申請は完了しませんので御注意ください。
申請した内容に変更が生じた場合は?
申請書の提出後に、住所・氏名などに変更があった場合、申請をした翌年の1月10日まで変更届出書を提出してください。また、申請後にふるさと納税の寄附先が5団体を超えた場合は、申請が無かったものとみなされます。この場合は確定申告が必要となりますのでご注意ください。

 

ワンストップ

住民税控除額の計算方法について

ふるさと納税制度による寄附金控除制度の概要
 1 控除対象者
    個人住民税の納税義務のある方
     ・所得税が課税される方は確定申告を、そうでない方はお住まいの市区町村に申告していただく必要があります。
     ・平成27年度税制改正により確定申告が不要な給与所得者等について、手続きが簡素化されました。
      (詳しくは、下記の総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。)
 2 控除対象となる地方公共団体の範囲
    すべての都道府県または市区町村
 3 控除対象となる寄附金額
    寄附金額のうち2,000円を超える部分の金額
 4 控除方式
    税額控除方式
 5 控除額
    基本控除と特例控除の合計額を個人住民税額から控除します。
    (1)基本控除=(寄附金-2,000円)×10%
    (2)特例控除=(寄附金-2,000円)×(90%-寄附される方に適用される所得税の税率)
  (注)上記(2)の控除額は、個人住民税所得割額の2割を限度とします。
  (注)総所得金額の30%を限度(地方公共団体への寄附金以外の寄附金との合計額)

  (注)ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方
      ・所得税からの控除分も含めた控除額が、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に納める住民税の減額という形で控除されます。

控除イメージ

関連情報

添付ファイルは新しい画面で開きます。

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Reader(無償)が必要です。
お持ちでないかたは、アドビシステムズ社のサイト(新しい画面で開きます)からダウンロード・インストールしてご覧ください。

より良いホームページ作りのため、みなさまのご意見をお聞かせください。

質問1 : このページの情報は役に立ちましたか?
質問2 : このページの情報は見つけやすかったですか?


このページに関するお問い合わせ

財政局税制課
電話:086-803-1166
所在地:〒700-8554 岡山市北区大供一丁目2番3号[地図
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。


ここまでが本文です。ここからはフッタ(共通部分)です。