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納税の猶予

市税を一時に納付又は納入できない方のために、「徴収猶予」及び「換価の猶予」の制度があります。

1.徴収猶予
2.換価の猶予
3.猶予期間
4.猶予の取消
5.申請の手続
6.担保の提供


1.徴収猶予 (地方税法第十五条)

 下記要件のいずれかに該当し、市税を一時に納付又は納入できないときは、収納課に申請することにより、1年以内の期間に限り、徴収猶予が認められる場合があります。

要件

〔要件1〕
 一.財産について災害を受け、又は盗難にあったとき
 二.納税者又はその生計を一にする親族などが病気にかかり、又は負傷したとき
 三.事業を廃止し、又は休止したとき
 四.事業について著しい損失を受けたとき
 五.一から四に類する事実があるとき
〔要件2〕
 一.本来の期限から1年以上経過した後に、納付すべき税額が確定したとき

徴収猶予が認められた場合

・猶予期間中は新たな督促、差押えはされません。
・既に差押えを受けている財産の売却はされません。
・猶予期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。


2.換価の猶予 (地方税法第十五条の六)

 下記要件に該当し、市税を一時に納付又は納入できないときは、収納課に申請することにより、1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。
※申請する市税以外に、既に滞納となっている市税がある場合には申請による換価の猶予は認められません。
※申請による換価の猶予は、平成28年4月1日以後に納期限が到来する市税について適用されます。

要件

 市税を一時に納付又は納入することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあるとき

換価の猶予が認められた場合

・猶予期間中は既に差押えを受けている財産は売却されません。また、差押え前であれば差押えが猶予される場合があります。
・猶予期間中の延滞金の一部が免除されます。


3.猶予期間

 猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く市税を完納することができると認められる期間となります。
なお、猶予を受けた市税は、原則として猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。

※猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、収納課に申請することにより、猶予期間の延長が認められる場合があります(当初の猶予期間と合わせて最長2年) 。


4.猶予の取消

猶予が認められた後に次のような場合に該当するときは、猶予が取り消される場合があります。
・分割納付計画のとおりの納付がない場合
・猶予を受けている市税以外に新たに納付すべきこととなった市税が滞納となった場合など


5.申請の手続

 提出書類、申請期限等は下記のとおりです。具体的な手続きは、収納課へご相談ください。

提出する書類

ア 「徴収猶予申請書」又は「換価の猶予申請書」
イ 「財産収支状況書」
   ※資産、負債、収支の状況などを記載してください。
ウ 担保の提供に関する書類
エ 災害などの事実を証する書類(徴収猶予の場合)
   ※り災証明書、医療費の領収書、廃業届など

申請の期限

徴収猶予 
 〔要件1〕に該当する場合の徴収猶予については、申請の期限はありませんが、〔要件2〕に該当する場合の徴収猶予については、その本来の期限から1年以上経過した後に納付すべき税額が確定した市税の納期限までに申請してください。
換価の猶予 
 猶予を受けようとする市税の納期限から6箇月を過ぎると申請できません。

猶予の許可又は不許可

 提出された書類の内容を審査した後、収納課から猶予の許可又は不許可を通知します。


6.担保の提供

 猶予の申請をする場合は、原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。地方税法により担保として提供することができる主な財産の種類には、国債、市長が確実と認める上場株式などの有価証券、土地、建物、市長が確実と認める保証人の保証などがあります。
 ただし、猶予を受ける金額が100万円以下である場合、猶予を受ける期間が3箇月以内である場合、上記の担保として提供することができる種類の財産がないといった事情がある場合は、担保を提供する必要はありません。


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このページに関するお問い合わせ

財政局収納課
電話:086-803-1191 ファクス:086-234-0426
所在地:〒700-8554 岡山市北区大供一丁目2番3号[地図
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
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