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(お知らせ)変更届の提出について(解体工事業新設に伴う経過措置の適用外となった場合)

 平成28年6月1日(以下「施行日」という。)に建設業法が改正され,建設業許可に係る業種区分に解体工事業が追加されました。施行日から3年間は解体工事業の許可を受けなくても引き続き解体工事業を営むことができる経過措置が設けられていることから,本市においても,とび・土工工事業の許可を有し,とび・土工工事業の入札参加資格を有していれば,解体工事業の入札参加資格を有するものとする臨時措置期間を設けています。
 ただし,建設業許可の経過措置の適用から外れた場合は,本市の解体工事業の入札参加資格を失いますので,下記により変更届を提出してください。(業法改正に伴う本市における解体工事業の入札参加資格の取扱いは,本市HP「(お知らせ)建設業法改正に伴う解体工事業の取扱いについて」をご覧ください。)

1 入札参加資格の変更届が必要になる場合

次の(1)~(3)すべてに該当したとき。

(1)とび・土工工事業の入札参加資格を有している。

(2)とび・土工工事業の許可について,次項2(2)の(ア)~(ウ)いずれかの申請を行い,解体工事業新設に係る経過措置の適用から外れた。
(3)解体工事業の許可を有していない。 

※必要書類は担当までお問い合わせください。
※変更届の提出が必要な期間は,施行日から本市が定める臨時措置期間中(終期未定。最大平成31年5月末まで)です。

2 解体工事業の新設に係る経過措置の適用範囲について

(1)経過措置の適用を受ける方

施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者。
(経過措置期間中に許可の更新を受けた方も含む。)

(2)経過措置の適用から外れる方

 施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者であっても,経過措置の期間中に以下(ア)~(ウ)いずれかの申請を行った建設業者。
   (ア)許可換え新規…とび・土工工事業について,許可行政庁を変更したとき。
                  例)知事許可→大臣許可,大臣許可→知事許可など。
   (イ)般・特新規…とび・土工工事業について,一般許可と特定許可の相互間の変更を行ったとき。
                  例)一般許可→特定許可,特定許可→一般許可
   (ウ)業種追加…とび・土工工事業について新たに許可を受けたとき。
                  例)とび・土工工事業の許可を失効したが,再取得した。
 
※経過措置の適用範囲についてご不明な点がありましたら,建設業許可官庁へご確認ください。

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