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4.変更届[入札参加資格審査申請]

(1)変更届

概要

  • 所在地や代表者など有資格者名簿の登録内容に変更が生じた場合は,速やかに変更届を提出してください。(郵送可)
  • 必ず変更後に提出してください。変更年月日が未来の日付の変更届は受理されません。
  • 希望業種の削除のみの場合は変更届にて受け付けます。希望業種に必要な許可を喪失した場合は遅滞なく提出してください。
  • 希望業種の追加や変更については変更届では受付できません。更新申請書と同時に希望業種変更調書を提出することにより変更できます。
  • 郵送の場合,封筒の表面に「変更届」在中と朱書きしてください。現在の登録内容は,有資格者名簿をご確認ください。
  • 電子入札でICカードを利用されている場合,変更届とは別に電子入札の変更手続きが必要となります。岡山県電子入札共同利用システムポータルサイトの「よくある問合せ」を確認し,手続きをおこなってください。下記の [関連情報] のリンク先より確認できます。

提出書類

提出書類一覧表を確認し、必要書類を揃えて提出してください。様式については必ず最新の様式(下記の [様式] の項目にてダウンロードできます。)を使用してください。岡山市の様式でない場合や岡山市の様式であっても古い様式,改変された様式の場合は受理されません。

令和2年1月受付からの変更点
地方整備局等における国土交通大臣許可に係る建設業の許可証明書の発行手続きについて、令和2年度から取扱いが変更され、随時に取得できるものではなくなります。そのため令和2年1月からの変更届の受付において建設工事の許可内容に変更が生じた際の提出書類を以下のように変更します。
令和元年12月まで:建設業許可証明(確認)書(写し)
   ↓
令和2年1月より:建設業許可通知書(写し)
           (通知書が発行されない内容の変更の場合には,変更届の控え(写し)を添付してください。)
※従来通り「建設業許可証明(確認)書(写し)」でも受付できます。

許可証明書の発行手続きの変更については下記リンクを参照してください。

様式

・吸収合併や会社分割等の組織変更を行い、別会社に入札参加資格を引き継ぐ場合の提出書類については個別に対応いたしますので下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
・組織変更したが、別会社に入札参加資格を引き継がずに引き続き名簿登載中の会社で入札参加資格で希望する業務を行う場合は変更届に下記の「岡山市競争入札参加資格者合併等(合併・会社分割)に係る希望業種届出書」および添付書類を合わせて提出してください。


例)
○代表者の変更(法人:委任先なし)の場合

 ・変更届
 ・許可証明書等(許認可の提出を必要とする部門・業種を希望している場合)
 ※詳細は下記の [提出にあたっての注意] をご確認ください。
 ・使用印鑑届
 ・債権者登録申請書
 ・新代表者が岡山市に住民登録がある場合,滞納無証明書(代表者の岡山市税)
 ・印鑑証明書の写し
 ※実印に変更がある場合のみ
 ・暴力団排除に関する誓約書(兼同意書)
 ・商業登記事項証明書

 以上が提出書類となります。
 

※エクセル版様式はこちらから

提出にあたっての注意

提出書類一覧表で➀と記載があるものについては、「変更内容が反映された証明書」または「届出機関へ提出した変更届出書の控え」等の写しの提出が必要になります。
各業種における許可については下記を参考にしてください。

工事
 ・本社の内容変更
 「建設業許可通知書」(通知書が発行されない内容の変更の場合には「変更届」の控え)
 または「建設業許可証明書」
   ・委任先および市内営業所の内容変更
 「変更届」の控え(許可の変更を必要としない場合は提出不要です。)
 
測量,建設コンサルタント業務等
 ・測量業・・・「測量業者登録証明」または「測量業者変更登録申請書の控え」
 ・建設関係コンサルタントの「建築一般」・・・「建築士事務所登録証明」または「建築士事務所登録事項変更届出書の控え」
 ・土木関係建設コンサルタント,地質調査,補償コンサルタント・・・国土交通省へ登録している場合は「変更届出書の控え」

役務・物品・食料品
 新規および更新申請時に許認可の提出が必要な業種を希望している場合,変更内容が分かる「許可証明」や「変更届出書の控え」など
 ※必要な許認可については下記の「業種区分及び許認可等一覧表」を参照してください。

(2)入札参加資格審査申請の取り下げ

入札参加資格審査申請を取り下げる場合は,次の取下書および印鑑証明書を提出してください。

(3)お知らせ

建設工事の市外業者が市内業者(又は準市内業者)に変更になる場合の格付の取扱いについて

建設工事の市外業者の方は希望業種・順位のみの登録で格付はされていませんが,主たる営業所の所在地の変更や委任先の変更等により,市内業者(又は準市内業者)に変更になる場合は,直前の格付申請(又は新規申請)時の提出書類(経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書)に基づいて格付を行います。当該格付は変更届の受理日から適用されます。該当する場合は,あらかじめ契約課へご連絡いただきますようお願いいたします。

変更届の提出が不要なもの

以下の変更については提出の必要はありません。

  • 「技術職員」
  • 「建設業の営業所の専任技術者」
  • 許可業種に変更がなく更新のみ
  • 岡山市に希望する業種以外の業種の変更

※ 知事免許から大臣免許への変更等、建設業許可番号が変更となる場合や希望する業種の「一般」→「特定」,「特定」→「一般」の場合は変更届が必要となります。
※ 技術職員の資格や許可等については,一般競争入札の事後審査時等に確認させていただきます。
また,必要に応じて本市から別途提出を依頼することがあります。

関連情報

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