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金融所得課税の一体化による改正(平成29年度)

金融所得課税の一体化による改正(平成29年度)

 金融所得に対する課税方式の改正により、平成28年1月以降、公社債と株式等の課税方式が同一化されました。公社債については、特定公社債等と一般公社債等に区分した上で課税方式が変更されました。これに伴い、上場株式等と特定公社債等との損益通算、繰越控除(3年間)が可能となり、非上場株式等と一般公社債等との損益通算が可能となりました。
 ただし、従来は可能だった上場株式等と非上場株式等との損益通算はできなくなります。

平成28年度まで
所得の種類 課税方式
公社債等  
譲渡所得
 
 
非課税
 
利子所得
 
源泉分離課税
市県民税5%

下向き矢印

平成29年度から
所得の種類 課税方式 損益通算等
特定公社債等  
譲渡所得
 
 
 
 
 
申告分離課税
市県民税5%
 
 
上場株式等との損益通算、繰越控除が可能
 
利子所得
 
一般公社債等  
譲渡所得
 
非上場株式等との損益通算が可能
(繰越控除は不可)
 
利子所得
 
源泉分離課税
市県民税5%
 
(不可)

(注)特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債などの一定の公社債をいいます。一般公社債とは、特定公社債以外の公社債をいいます。

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