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セルフメディケーション税制について(平成30年度課税分から適用)

※ご注意ください
 以下でご説明しているセルフメディケーション税制は、平成30年度の市民税・県民税(平成29年分の所得にかかるもの)から適用されます。
 平成29年1月1日以降に購入した医薬品から控除の対象となりますので、領収書(必要事項が記載されているレシートでも可)は必ず保管しておいてください。

概要

 セルフメディケーション(*1)税制とは、次のすべてを満たす方について、対象医薬品の購入金額の合計のうち、1万2000円を超える金額を、その年分の総所得金額等から控除(所得控除)するものです。(ただし、8万8000円が上限)
 平成29年1月1日から、平成33年12月31日までの購入分が対象となります。

○健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行ったこと。
○自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために、「スイッチOTC医薬品」を購入したこと。

 ただし、この税制の適用を受けるためには、所得税の確定申告又は市県民税の申告が必要となります。給与所得の年末調整では対応できません。

これまでの「医療費控除」との関係

 購入した医薬品に関する税制として、従来から「医療費控除」がありますが、こちらも引き続き適用されます。
 ただし、セルフメディケーション税制による所得控除と、従来の医療費控除の、両方を同時に利用することはできませんので、どちらを適用するかを、確定申告等の際に、申告者(納税義務者)ご自身で選択していただく必要があります。

一定の取組とは

 セルフメディケーション税制の適用を受ける者(納税義務者)は、その年において、次のいずれかの取組を行う必要があります。

・健康保険組合や市町村国保などが実施する健康診査(人間ドックなど)
・予防接種
・定期健康診断(事業主が、従業員に対して行うもの)
・特定健康診査(いわゆるメタボ健診)又は特定保健指導
・がん検診

 また、申告時にはその事実を証明する書類(それぞれに、記入事項が定められています)が必要となります。その他、「一定の取組」に該当する要件などは、厚生労働省のホームページをご参照ください。
 なお、これらの取組のために支払った費用については、所得控除の対象とはなりません。

対象となる医薬品

 医師の処方が必要な「医療用医薬品」から、薬局等で購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(いわゆるスイッチOTC医薬品)が対象です。具体的な販売名は、厚生労働省のホームページにも記載されています。
 なお、対象となる医薬品の外箱などに、この税制の対象であることを示す「マーク」が掲載されている場合もありますが、厚生労働省の認定があれば、この「マーク」がなくても対象となります。
 また、類似する商品名(販売名)であっても、含まれている成分によって、対象になるかどうかが変わってくる場合があります。詳しくは、厚生労働省のホームページまたは販売店でご確認ください。

控除額

 次の計算式で算出した額が、その年分の総所得金額等から控除されます。

控除額=(1年間に購入した対象医薬品の購入額の合計)-12,000円
     ただし、控除額>88,000円となる場合は、88,000円を上限とする。

 ここでの「購入額」とは、薬局等での購入の際に、実際に支払った金額(税込)となります。

購入時の領収書について

 セルフメディケーション税制の適用を受ける場合には、対象となる医薬品を購入したことの証明として、次のすべての項目が明示された領収書が必要となります。

(1)商品名
(2)金額
(3)当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨
(4)販売店名
(5)購入日

 なお、これらの項目がすべて記載されていれば、販売レジで発行される「レシート」も、領収書として使用できます。その場合、対象とならない医薬品や一般商品が混在していても構いません。
 また、医薬品を販売した業者が、上の項目をすべて記入して作成した書類であれば、「月まとめ」や「年まとめ」になっていても、使用できます。
 ただし、申告書に添付する領収書は原本でなければなりません。

制度の詳細について

 制度の詳細については、厚生労働省のホームページも参照してください。対象医薬品(販売名)の一覧も掲載されています。

注釈

(*1)セルフメディケーションとは、世界保健機関(WHO)により、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。

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