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住宅用地に対する課税標準の特例

 居住用の家屋の敷地(住宅用地)については、その税負担を軽くするため、課税標準の特例措置が設けられています。

  1. 住宅用地には、次の2つがあります。
    • 専用住宅の場合…もっぱら居住用とされている住宅の敷地の用に供されている土地
    • 併用住宅の場合…一部が事業用で、居住部分の割合が4分の1以上である家屋の敷地に下表の率を乗じた後の面積に相当する土地

     住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、またはその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。したがって、賦課期日(1月1日)において新たに住宅の建設が予定されている土地あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅の敷地とはされません。ただし、既存の当該家屋に代えてこれらの家屋が建設中であり、一定の要件を満たすと認める土地については、所有者の申請に基づき住宅用地として取り扱うこととなります。

     特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に下表の住宅用地の率を乗じて求めます。

    家屋 居住部分の割合 住宅用地の率
    専用住宅 全部  1
    下記以外の併用住宅 4分の1以上2分の1未満  0.5
    2分の1以上  1
    地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 4分の1以上2分の1未満  0.5
    2分の1以上4分の3未満   0.75
    4分の3以上  1

    ただし、専用住宅・併用住宅ともに敷地面積が住宅床面積の10倍を超えるときは10倍の面積までが住宅用地となります。

  2. 課税標準額は、次のように軽減されます。
    • 小規模住宅用地の場合…住宅用地のうち200平方メートル以下の部分を小規模住宅用地といい、課税標準額は評価額の6分の1になります。同じ敷地の上に2戸以上の住宅がある場合には、1戸につき200平方メートルまでの部分になります。
    • 一般住宅用地の場合…小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といい、課税標準額は評価額の3分の1になります。

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