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市県民税額の算出例【給与所得】

【お断り】
 このページでは、平成31年度課税分の市民税・県民税に関して記載しています。それ以外の年度については、一部の内容が異なる場合があります。詳しくは、各区市税事務所市民税係(連絡先等は、このページの末尾参照)にお問い合わせください。
【年齢について】
 以下の説明で出てくる年齢は、所得のあった年の12月31日現在のものとなります。
【退職所得に関する市県民税の計算について】
 分離課税分となる退職所得に関する税額については、末尾の「関連情報」にあるリンク先「退職所得にかかる市民税・県民税の算出方法」をご覧ください。

【年金所得の場合】
★以下は、給与所得の税額についての算出例です。年金所得の場合は、こちらをご覧ください。

給与所得者の税額計算例

前提条件

◎家族構成:夫婦+子ども2人。全員が同一世帯で同居。
  本人A:給与所得者(前年の給与収入:500万円)
  配偶者B:無職(前年の収入はゼロ円)
  子どもC:17歳(前年の収入はゼロ円)
  子どもD:13歳(前年の収入はゼロ円)

◎各種支払額(所得控除の対象となるもの)
  本人Aの社会保険料:50万円
  本人Aの一般生命保険(平成22年7月1日契約):5万円
(その他の家族には、所得控除の対象となるような支払いはなかったものとする)

◎所得金額の算出
  本人A:給与収入が360万円以上660万円未満のため、
   500万円÷4,000=1,250円(小数点以下切り捨て)
   所得金額=1,250円×4,000×80%-54万円=346万円(a)
  配偶者B:収入がゼロ円であれば、所得もゼロ円。
  子どもC:収入がゼロ円であれば、所得もゼロ円。
  子どもD:収入がゼロ円であれば、所得もゼロ円。
(上の家族構成だと、子どもDに関する児童手当が支給されている可能性が高いが、児童手当は非課税所得に該当するため、上の所得金額には算入していない。)

◎配偶者及び子どもに関する控除の検討
 本人Aと配偶者Bは同居しており、かつ、配偶者Bの所得金額=ゼロ円なので、本人Aからみて、配偶者Bは同一生計配偶者となる。
 また、本人Aの所得金額(a)≦900万円なので、配偶者Bについての配偶者控除が本人Aに適用される。
 子どもCの所得はゼロ円で、かつ17歳であるため、子どもCについての一般扶養控除(*1)が本人Aに適用される。
 子どもDの所得はゼロ円で、かつ、16歳未満であるため、年少扶養親族(*2)となる。

 (*1)16歳以上19歳未満の扶養親族については、平成24年度に、特定扶養から一般扶養に変更されました。
 (*2)16歳未満の年少扶養親族に対する所得控除は、平成24年度に廃止されています。

配偶者B、子どもC及び子どもDは、所得がゼロ円なので、均等割及び所得割の課税はありません。よって、以下は本人Aの税額計算の説明となります。

均等割

均等割の非課税基準額(*3)=35万円×(同一生計配偶者の数+扶養親族の数+1)+21万円
 この式に、本人Aの場合を当てはめると、
35万円×(1+2+1)+21万円=161万円
となる。よって、本人Aには均等割が課税される。

市民税:3,500円
県民税:2,000円

(*3)所得額がこの額以下であった場合、均等割は課税されません。

所得割

所得割の非課税基準額(*4)=35万円×(同一生計配偶者の数+扶養親族の数+1)+32万円
 この式に、本人Aの場合を当てはめると、
35万円×(1+2+1)+32万円=172万円
となる。よって、本人Aには所得割が課税される。

(1)所得控除額の算出
 社会保険料控除:50万円(支払った額)
 生命保険料控除:平成23年12月31日以前の契約であり、支払額が4万円以上7万円未満のため、5万円×1/4+17,500円=3万円 (*5)
 配偶者控除:33万円
 一般扶養控除:33万円
 基礎控除:33万円
 所得控除額=50万円+3万円+33万円+33万円+33万円=152万円(b)

(2)課税標準額の算出(1,000円未満切り捨て)
 課税標準額=所得金額(a)-所得控除額(b)=194万円⇒194万円(c)

(3)税額控除額前の所得割額算出
 市民税=課税標準額(c)×8%=194万円×8%=155,200円(d-1)
 県民税=課税標準額(c)×2%=194万円×2%= 38,800円(d-2)

(4)調整控除額の算出
 人的控除差の合計額=配偶者控除の差(38万円-33万円)+一般扶養控除の差(38万円-33万円)+基礎控除の差(38万円-33万円=5万円)=15万円
 合計課税所得(194万円)は200万円以下であり、かつ、合計課税所得>人的控除差の合計額(15万円)であるため、
  調整控除額(市民税)=人的控除差の合計額×4%=15万円×4%=6,000円(e-1)
  調整控除額(県民税)=人的控除差の合計額×1%=15万円×1%=1,500円(e-2)

(5)税額算出(100円未満切り捨て)
 市民税所得割=(d-1)-(e-1)=149,200円⇒149,200円
 県民税所得割=(d-2)-(e-2)= 37,300円⇒ 37,300円

(*4)所得額がこの額以下であった場合、所得割は課税されません。
(*5)生命保険料控除額の計算方法は、平成23年12月31日以前の契約と平成24年1月1日以後の契約で異なります。(平成25年度から)

年税額

年税額(市民税)=均等割額(市民税)+所得割額(市民税)=3,500円+149,200円=152,700円
年税額(県民税)=均等割額(県民税)+所得割額(県民税)=2,000円+ 37,300円= 39,300円
合計年税額=年税額(市民税)+年税額(県民税)=152,700円+39,300円=192,000円

市県民税額の試算について

 前年の所得が給与所得のみだった方を対象とした、市県民税の税額試算システムがご利用いただけます。

【ご注意ください】
1.ここでの市県民税額はあくまでも試算であって、確定した額ではありません。納税通知書等でお知らせする額とは異なる場合があります。
2.お手元に、前年の給与所得に関して勤務先から交付された源泉徴収票をご用意ください。
3.所得控除については、勤務先で年末調整として行えるものの他に、次の3種類に対応しています。それぞれ、支払った額が分かる書類などをご用意ください。

●医療費控除(セルフメディケーション税制を含む。)
●雑損控除
●寄附金税額控除(ふるさと納税やワンストップ特例を含む。)

4.最初の画面の「お住まいの地域を選択してください。」にて、プルダウンメニューから「岡山市」を選択してください。

関連情報

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このページに関するお問い合わせ

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電話:086-803-1176 ファクス:086-803-1745
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