このページのトップ



現在位置 :  トップページ > くらし・手続き >  税金・税証明 >  市民税(個人市民税) >  市県民税額の算出例



ここから本文です。

市県民税額の算出例

給与所得者の税額計算例

前提条件

◎家族構成:夫婦+子供2人
  本人:給与所得者(給与収入:500万円)
  配偶者:無職(控除対象配偶者)
  子供:16歳(一般扶養)、13歳(年少扶養)

 (注釈)平成24年度より16歳以上19歳未満の扶養親族については特定扶養から一般扶養に変更されています。

◎各種支払額
  社会保険料:50万円
  一般生命保険(平成22年7月1日契約):5万円

均等割

市民税:3,500円
県民税:2,000円

所得割

(1)所得金額の算出
 給与収入が360万円以上660万円未満のため、
  500万円÷4,000=1,250円(小数点以下切り捨て)
  所得金額=1,250円×4,000×80%-54万円=346万円(a)

(2)所得控除額の算出
 社会保険料控除:50万円(支払った額)
 生命保険料控除:平成23年12月31日以前の契約であり、支払額が4万円以上7万円未満のため、5万円×1/4+17,500円=3万円
 配偶者控除:33万円
 一般扶養控除:33万円
 基礎控除:33万円
 所得控除額=50万円+3万円+33万円+33万円+33万円=152万円(b)

 (注釈1)
  16歳未満の年少扶養親族に対する所得控除は平成24年度より廃止されています。
 (注釈2)
  平成25年度より生命保険料控除は平成23年12月31日以前の契約と平成24年1月1日以後の契約で計算方法が異なります。


(3)課税標準額の算出(1,000円未満切り捨て)
 課税標準額=所得金額(a)-所得控除額(b)=194万円⇒194万円(c)

(4)税額控除額前の所得割額算出
 市民税=課税標準(c)×6%=194万円×6%=116,400円(d-1)
 県民税=課税標準(c)×4%=194万円×4%= 77,600円(d-2)

(5)調整控除額の算出
 人的控除差の合計額=配偶者控除(38万円-33万円=5万円)+一般扶養控除(38万円-33万円=5万円)+基礎控除(38万円-33万円=5万円)=15万円
 合計課税所得(194万円)は200万円以下であり、かつ、合計課税所得>人的控除差の合計額(15万円)であるため、
  調整控除額(市民税)=人的控除差の合計額×3%=15万円×3%=4,500円(e-1)
  調整控除額(県民税)=人的控除差の合計額×2%=15万円×2%=3,000円(e-2)

(6)所得割額算出(100円未満切り捨て)
 市民税=(d-1)-(e-1)=111,900円⇒111,900円
 県民税=(d-2)-(e-2)= 74,600円⇒ 74,600円

年税額

年税額(市民税)=均等割額(市民税)+所得割額(市民税)=3,500円+111,900円=115,400円
年税額(県民税)=均等割額(県民税)+所得割額(県民税)=2,000円+ 74,600円= 76,600円
合計年税額=年税額(市民税)+年税額(県民税)=115,400円+76,600円=192,000円

年金受給者の税額算出例

前提条件

◎家族構成:夫婦
  本人:公的年金受給者(年金収入:200万円)。70歳。
  配偶者:公的年金受給者(年金収入:160万円)。64歳。

◎各種支払額
  社会保険料:30万円
  一般生命保険(平成24年7月1日契約):3万円

均等割

市民税:3,500円
県民税:2,000円

所得割

(1)所得金額の算出
 本人:65歳以上であり、年金収入が330万円未満のため、
  所得金額=200万円-120万円=80万円(a)
 配偶者:65歳未満であり、年金収入が130万円以上410万円未満のため、
  所得金額=160万円×75%-375,000円=825,000円

(2)所得控除額の算出
 配偶者控除・配偶者特別控除:配偶者の所得金額825,000円>76万円のため控除対象外
 社会保険料控除:30万円(支払った額)
 生命保険料控除:平成24年1月1日以後の契約であり、支払額が1.2万円以上3.2万円未満のため、3万円×1/2+6,000円=21,000円
 基礎控除:33万円
 所得控除額=30万円+21,000円+33万円=651,000円(b)

(注釈)
  平成25年度より生命保険料控除は平成23年12月31日以前の契約と平成24年1月1日以後の契約で計算方法が異なります。

(3)課税標準額の算出(1,000円未満切り捨て)
 課税標準額=所得金額(a)-所得控除額(b)=149,000円⇒149,000円(c)

(4)税額控除額前の所得割額算出
 市民税=課税標準(c)×6%=149,000円×6%=8,940円(d-1)
 県民税=課税標準(c)×4%=149,000円×4%=5,960円(d-2)

(5)調整控除額の算出
 人的控除差の合計額=基礎控除(38万円―33万円=5万円)=5万円
 合計課税所得(149,000円)は200万円以下であり、かつ、合計課税所得>人的控除差の合計額(5万円)であるため、
  調整控除額(市民税)=人的控除差の合計額×3%=5万円×3%=1,500円(e-1)
  調整控除額(県民税)=人的控除差の合計額×2%=5万円×2%=1,000円(e-2)

(6)所得割額算出(100円未満切り捨て)
 市民税=(d-1)-(e-1)=7,440円⇒7,400円
 県民税=(d-2)-(e-2)=4,960円⇒4,900円

年税額

年税額(市民税)=均等割額(市民税)+所得割額(市民税)=3,500円+7,400円=10,900円
年税額(県民税)=均等割額(県民税)+所得割額(県民税)=2,000円+4,900円= 6,900円
合計年税額=年税額(市民税)+年税額(県民税)=10,900円+6,900円=17,800円

関連情報

より良いホームページ作りのため、みなさまのご意見をお聞かせください。

質問1 : このページの情報は役に立ちましたか?
質問2 : このページの情報は見つけやすかったですか?


このページに関するお問い合わせ

北区市税事務所 市民税第1係
電話:086-803-1176 ファクス:086-803-1745
所在地:〒700-8544 岡山市北区大供一丁目2番3号[地図
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。


北区市税事務所 市民税第2係
電話:086-803-1177 ファクス:086-803-1745
所在地:〒700-8544 岡山市北区大供一丁目2番3号[地図
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分  祝日・年末年始は閉庁
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。


中区市税事務所 市民税係
電話:086-901-1609 ファクス:086-901-1612
所在地:〒703-8544 岡山市中区浜三丁目7番15号[地図
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分  祝日・年末年始は閉庁
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。


東区市税事務所 市民税係
電話:086-944-5011 ファクス:086-944-8260
所在地:〒704-8555 岡山市東区西大寺南一丁目2番4号[地図
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分  祝日・年末年始は閉庁
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。


南区市税事務所 市民税係
電話:086-902-3511 ファクス:086-902-3541
所在地:〒702-8544 岡山市南区浦安南町495番地5[地図
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。


財政局課税管理課 市民税特別徴収係
電話:086-803-1168
所在地:〒700-8544 岡山市北区大供一丁目2番3号[地図
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。


財政局課税管理課 市民税企画係
電話:086-803-1167
所在地:〒700-8544 岡山市北区大供一丁目2番3号[地図
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。


ここまでが本文です。ここからはフッタ(共通部分)です。