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償却資産に対する課税のしくみ

おしらせ

  • 平成29年度償却資産申告書及び申告の手引きのダウンロードについて
     申告書等がダウンロードできるようになりました。
  • 平成29年度償却資産申告書について
     平成28年12月15日に発送しました。申告の必要な資産をお持ちの方で、申告書が届かない方は、償却資産係へご連絡ください。
  • お問い合わせ及び申告書の提出先について
     平成21年4月の政令指定都市移行に伴い、平成22年度からは、資産が所在する区ごとに課税しているため、申告書も区ごとに分けてお届けしていますが、申告書に関するお問い合わせ、ご提出は末尾記載の分庁舎3階、償却資産係へお願いします。

申告期限は平成29年1月31日(火曜日)です

償却資産とは

 会社や個人で工場、商店及びアパートなどを経営されている方や、農業、漁業をされている方などが、その事業のために用いることができる構築物・機械・備品などを、「償却資産」といいます。

具体例

  • 構築物
    門扉、広告塔、舗装路面、二層式駐車場、橋、緑化設備、外構、下水道工事費、建築附属設備(家屋に含めて評価されるものを除く)、テナントが設置した内装・内部造作、受変電設備、自家発電機、ビニールハウスなど
  • 機械及び装置
    工作機械、製造加工機械、建設機械、ポンプ、動力配線設備、機械式駐車設備、耕耘機などの農機具(小型特殊自動車を除く)など
  • 船舶
    モーターボート、ヨット、貨物船、客船、漁船など
  • 航空機
    旅客機、貨物用航空機、ヘリコプター、飛行船など
  • 車輌・運搬具
    大型特殊自動車、貨車、客車、トロッコなど(自動車税・軽自動車税の課税の対象となるものを除く)
  • 工具・器具・備品
    各種工具、机、いす、ロッカー、陳列ケース、自動販売機、パソコン、ルームエアコンなど

太陽光発電設備の取り扱いについて

 太陽光発電設備を遊休地や事業用家屋の屋根等に設置した場合、または、住宅用家屋であっても10kW以上の発電設備等は、事業用資産として固定資産税(償却資産)の課税対象となりますので、償却資産の申告が必要となります。
 ただし,家屋として固定資産税の課税対象となっている建材型ソーラーパネルについては、申告の必要はありません。
 また、一定の要件を満たす設備には、下記のとおり課税標準の特例が適用され、税負担が軽減されます。

(1)太陽光発電設備の課税標準の特例について
1 対象設備
  経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けて、平成24年5月29日~平成28年3月31日の間に取得された再生可能エネルギー発電設備。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kW 未満)は除く。
 なお、平成28年度税制改正により、平成28年4月1日取得分から、経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備は特例の対象外となりました。これに代わり,再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した自家消費型の太陽光発電設備が特例の対象となります。
2 軽減措置内容
  対象設備について、新たに固定資産税(償却資産)が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税(償却資産)に限り、各年度の課税標準額が3分の2に軽減されます。
3 グリーン投資減税の取り扱い
  所得税及び法人税において、グリーン投資減税により特別償却(即時償却)の適用を受けた場合であっても固定資産税(償却資産)においては申告の対象資産となります。
(2)提出書類
 課税標準の特例の適用にあたっては、「固定資産税及び都市計画税課税標準の特例適用申請書」とともに経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定について(通知)」又は「10kW以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書」の写しをご提出ください。
 平成28年4月1日以降に取得した発電設備の特例適用にあたっては、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けていることがわかる書類をご提出ください。

中小企業等経営強化法による償却資産の課税標準の特例について

 中小企業等経営強化法における経営力向上計画に基づき取得した新規の機械装置について、一定の要件を満たす設備には、下記のとおり課税標準の特例が適用され、税負担が軽減されます。

(1)対象資産
 中小事業者等(資本金1億円以下など)が経営力向上計画の認定を受けて取得した機械及び装置で次の要件を満たすもの。
 1 1台又は1式の取得価格が160万円以上のもの
 2 販売開始から10年以内のもの
 3 旧モデル比で生産性が1%以上向上するもの
(2)取得時期
 平成28年7月1日から平成31年3月31日までに新たに取得された資産。
(3)軽減措置内容
 対象機械及び装置について、新たに固定資産税(償却資産)が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税(償却資産)に限り、各年度の課税標準額が2分の1に軽減されます。
(4)提出書類
 課税標準の特例の適用にあたっては,償却資産申告書とともに下記の書類を提出してください。
 1 固定資産税及び都市計画税課税標準の特例適用申請書
 2 経営力向上計画の申請書及び認定書の写し
 3 工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書の写し
 4 リース契約書の写し(申告者がリース会社の場合)
 5 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し(申告者がリース会社の場合)

償却資産の申告制度

 償却資産を所有しておられる方は、毎年1月1日現在における資産の状況を、1月31日までに当該資産が所在する市町村に申告していただく義務があります。1月31日が土、日曜日及びその他休日にあたる場合は、これらの日の翌日が期限となります。(地方税法第383条)
 申告の必要な資産をお持ちの方で、申告書が届かない場合は、課税管理課償却資産係へご連絡ください。

償却資産の評価

 取得価額を基礎とし、耐用年数及び取得後の経過年数に、価格の減少(減価)を考慮して評価します。

  1. 前年中取得のもの
    取得価額(注1)×{1-(減価率(注2)÷ 2)}=評価額
  2. 前年前取得のもの
    前年度の評価額×(1-減価率)=評価額(注3)

(注1)取得価額とは
 事業の用に供する資産を購入したときの購入価格をいいます。機械などの資産で、据付費などを要した場合は、その費用(付帯費)を含みます。

(注2)減価率とは
 資産の価値が時の経過によって減少する率で、財務省が定める「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の「(別表第7)旧定率法による償却率」と同じものです。

(注3)評価額の最低限度は
 取得価額の5%が最低限度となります。また、耐用年数を過ぎた資産でも、除却するまでは評価の対象となります。

償却資産にかかる固定資産税の免税点

 岡山市の同一区内に所有する償却資産の評価額合計(課税標準額)が150万円未満の場合は、その区の償却資産にかかる固定資産税は課税されません。

償却資産の調査

 償却資産係では、固定資産税(償却資産)の申告書などをもとに、地方税法353条・408条に基づき、調査を実施しています。
 この調査は、事業用資産の所有者の方を対象に、減価償却明細書又は固定資産台帳などを拝見させていただき、申告内容との照合や確認などを行うものです。
 事前にご連絡の上、直接、事業所を訪問させていただくか、郵送により関係書類の写しを提出していただくかの方法により実施させていただきますので、ご協力をお願いします。
 なお、調査の結果、申告内容を訂正する必要がある場合は、調査年度を含めて、5年間分について遡及しますので、あらかじめご了承ください。

様式のダウンロード

 受付印を押印した控えが必要な方は、提出用・控用として、各1部ずつ提出してください。また、申告書を郵送される方で控えの返送をご希望の場合は、必ず返信用封筒に切手を貼って同封くださるようお願いいたします。なお、電子メールでの申告はできませんので、あらかじめご了承ください。

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このページに関するお問い合わせ

財政局課税管理課 償却資産係
電話:086-803-1181
所在地:〒700-8544 岡山市北区大供一丁目2番3号[地図
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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