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個人市民税について

納税義務者と納める税

 個人市民税の納税義務のある方(納税義務者)と納める税は次のとおりです。区内に住所があるかどうか、あるいは事務所等を有しているかどうかは、その年の1月1日(課税期日)現在の状況での判断となります。

納税義務対象者と納める税について
納税義務者 納める税
区内に住所のある人 均等割 所得割
区内に住所はないが、事務所、事業所又は家屋敷がある人 均等割

 
(例1)平成29年3月に転勤して岡山市からA市に住所を移した場合
 平成29年度の市民税は岡山市で課税される(平成29年1月1日に岡山市に住んでいたため)
(例2)平成28年12月に亡くなった場合
 平成29年度の市民税は課税されない(平成29年1月1日より前に亡くなっているため)
(例3)A市に住んでいる人が岡山市に事業所を所有している場合
 事業所課税として、均等割が岡山市で課税される
(例4)岡山市北区に住んでいる人が岡山市中区に事業所を所有している場合
 北区では均等割と所得割、中区では事業所課税として均等割が課税される

市民税が課税されない人

 1月1日に岡山市に住所があっても、以下に該当する場合には課税されません。(非課税)

均等割と所得割のいずれも課税されない人

  • 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者(注1)、寡婦(注2)又は寡夫(注3)の人で、前年中の合計所得金額(注4)が125万円以下(給与所得のみの人の場合には、収入に直して204万4千円未満)であった人

(注1)
 未成年者とは、(平成29年度の場合)平成9年1月3日以後生まれで未婚の人をいいます。

(注2)
 寡婦とは、次のいずれかに該当する人をいいます。
 (1)夫と死別、離婚または夫の生死不明の人で、扶養親族または総所得金額等が38万円以下の子を有する人
 (2)夫と死別または夫の生死不明の人で、合計所得金額500万円以下の人
 なお、総所得金額とは、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、総合課税の短期・長期譲渡所得(いずれの場合も特別控除後で、長期に該当すればその2分の1)、雑所得や一時所得(特別控除後の2分の1)等の合計で純損失又は雑損失の繰り越しを差引いた後の金額です。

(注3)
 寡夫とは、妻と死別、離婚または妻の生死不明の人で、総所得金額等が38万円以下の子を有し、かつ、合計所得金額500万円以下の人をいいます。

(注4)
 合計所得金額とは、純損失又は雑損失の繰り越しを差引く前の総所得金額、山林所得等の所得金額や、分離課税の譲渡所得で特別控除を差引く前の金額を合計したものです。また、上場株式等に係る配当所得や株式等に係る譲渡所得等の所得は申告をした場合、合計所得金額に算入されます。

均等割が課税されない人

前年中の合計所得金額が、次の算式で計算した金額以下の人。ただし、控除対象配偶者・扶養親族がいない場合は、35万円以下の人
35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族(注5)の合計数)+21万円

(注5)ここでの扶養親族の数には、16歳未満の年少扶養親族も含みます。

所得割が課税されない人

前年中の総所得金額等の合計(注6)が、次の算式で計算した金額以下の人。ただし、控除対象配偶者・扶養親族がいない場合は、35万円以下の人
35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族(注7)の合計数)+32万円

(注6)総所得金額等の合計とは、合計所得金額から純損失、雑損失や上場株式等に係る譲渡損失等の繰越控除を差引いて計算した金額です。
(注7)ここでの扶養親族の数には、16歳未満の年少扶養親族も含みます。

個人市民税の減免(地方税法第323条、岡山市市税条例第31条)

被災や失業等により所得が皆無となり生活が著しく困難になったときなどは、個人市民税が減免される場合があります。

詳しくは各区市税事務所市民税係までご相談ください。


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このページに関するお問い合わせ

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財政局課税管理課 市民税企画係
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