このページのトップ



現在位置 :  トップページ > くらし・手続き >  税金・税証明 >  その他の市税 >  税【事業所税】



ここから本文です。

税【事業所税】

 事業所税は、大都市地域における都市環境の整備及び改善に関する事業の財源に充当するために設けられた目的税です。事業所の床面積に対して課税する「資産割」と従業者の給与総額に対して課税する「従業者割」の二種類があります。

納税義務者

 事業所税の納税義務者は、事業所などにおいて事業を行う方です。

課税標準

法人・個人別課税標準表
区分 法人 個人
資産割 事業年度終了の日現在における事業所床面積 その年の12月31日現在における事業所床面積
従業者割 事業年度中に支払われた従業者給与総額 その年中に支払われた従業者給与総額

税率及び免税点

税率及び免税点の一覧
区分 税率 免税点
資産割 1平方メートルにつき600円 1,000平方メートル以下(非課税部分を除く)
従業者割 給与総額の100分の0.25 100人以下(非課税に係るものを除く)

※免税点以下で納税義務がない方でも、下記の場合は申告書の提出が必要です。
 ・市内に所在する事業所等の合計延べ床面積が800平方メートルを超える場合
 ・市内に所在する事業所等の合計従業者数が80人を超える場合
 ・法人にあっては前事業年度(個人にあっては前年)に事業所税の納付すべき税額があった場合

事業所税申告書等様式のダウンロード

(注意)
控が必要な方は、提出用と同じ内容の申告書(コピー可)を「控用」として併せて提出してください。郵送による提出の場合は切手を貼った返信用封筒を必ず同封してください。切手の貼付がない場合や料金が不足している場合には、本市で「不足料金受取人払い」のスタンプを押印させていただきます。お受け取りの際に不足分を郵便局にお支払いください。

事業所用家屋を貸し付けている方へ

事業所用家屋の貸付けの申告書の提出が必要です。
下記のファイルをダウンロードして使用してください。

事業所税の手引

旧御津町、旧灘崎町、旧建部町及び旧瀬戸町の区域の事業所で事業を行っている方へ

 合併時の取り決めにより、旧4町の区域については、合併の年度及びそれに続く5年度については、事業所税を課税しないことになっています。

事業所税の使途

 事業所税は、次に掲げる事業に要する費用に充てられます。
(1) 道路、都市高速鉄道、駐車場その他の交通施設の整備事業
(2) 公園、緑地その他の公共空地の整備事業
(3) 水道、下水道、廃棄物処理施設その他の供給施設又は処理施設の整備事業
(4) 河川その他の水路の整備事業
(5) 学校、図書館その他の教育文化施設の整備事業
(6) 病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設の整備事業
(7) 公害防止に関する事業
(8) 防災に関する事業
(9) 都市計画法第12条第1項各号に掲げる事業で、土地区画整理事業、市街地再開発等の事業
(10)市場、と畜場又は火葬場の整備事業
(11)一団地の住宅施設の整備事業
(12)流通業務団地の整備事業

関連情報

添付ファイルは新しい画面で開きます。

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Reader(無償)が必要です。
お持ちでないかたは、アドビシステムズ社のサイト(新しい画面で開きます)からダウンロード・インストールしてご覧ください。

より良いホームページ作りのため、みなさまのご意見をお聞かせください。

質問1 : このページの情報は役に立ちましたか?
質問2 : このページの情報は見つけやすかったですか?


このページに関するお問い合わせ

財政局課税管理課 諸税係
電話:086-803-1169
所在地:〒700-8544 岡山市北区大供一丁目2番3号[地図
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。


ここまでが本文です。ここからはフッタ(共通部分)です。