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耐震改修促進法の改正について

 改正の概要

 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)の改正法が、平成25年11月25日に施行されました。

● 建築物の耐震化の促進のための規制強化

 ※原則として、昭和56年5月31日以前に着工した建築物が対象となります。

● 不特定かつ多数の者が利用する大規模な建築物に対する耐震診断の義務付け

 不特定多数の者が利用する建築物、避難弱者が利用する建築物及び危険物の貯蔵場、処理場の用途に供する建築物のうち大規模なもの(要緊急安全確認大規模建築物)の所有者は、耐震診断を行い、その結果を平成27年12月31日までに所管行政庁に報告しなければなりません。
 ※要緊急安全確認大規模建築物の用途、規模の詳細については、下表を参照してください。
 ※階数には地階を含みます。  
   例:地上2階、地下1階の場合の階数は「3}になります。

● 大規模な地震が発生した場合においてその利用の確保が公益上必要な建築物等に対する耐震診断の義務付け

 県又は市が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物、県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物の所有者は、耐震診断を行い、その結果を所定の期日までに所管行政庁に報告しなければなりません。
※県・市の耐震改修促進計画により、対象となる建築物及び耐震診断の結果の報告期日が定められます。

● 耐震診断及び耐震改修の努力義務の対象となる建築物の範囲拡大

 建築基準法の耐震関係規定に適合しない全ての建築物について、耐震診断及び耐震改修の努力義務が課せられます。


 建築物の耐震化の円滑な促進のための措置

● 耐震改修計画の認定制度について

 所管行政庁が建築物の耐震改修の計画を認定することができる増築及び改築の範囲が拡大され、増築に係る容積率及び建ぺい率の特例措置が講じられています。
   市では、計画の認定に関する事務の円滑な執行に資するため、次のとおり事務処理要綱を定めました。認定申請に先立ち、必要となる事項を記載しておりますので、認定申請される方はご確認ください。


【様 式】

認定申請書(省令第5号様式) 添付
・認定申請書(省令第6号様式) 添付
・認定申請書(省令第7号様式) 添付
・認定申請書(省令第8号様式) 添付
・認定申請書(省令第9号様式) 添付
・認定申請書(省令第10号様式) 添付
・施工状況報告書(市要領様式1号) 添付
・認定事業者変更届(市要領様式8号) 添付
・状況報告書(市要領様式9号) 添付
・完了報告書(市要領様式10号) 添付
・計画の認定申請取り下げ届(市要領様式13号) 添付
・耐震改修工事取り止め届(市要領様式14号) 添付
・改善完了報告書(市要領様式17号) 添付

※市規則、事務処理要領はこちらをご覧ください。

・岡山市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則 添付
・岡山市建築物の耐震改修の促進に係る認定等事務処理要綱 添付

● 建築物の地震に対する安全性に係る認定制度について

 建築物の地震に対する安全性に係る認定制度が創設され、当該認定を受けた建築物の所有者は、当該建築物等にその旨の表示をすることができるようになりました。
 市では、計画の認定に関する事務の円滑な執行に資するため、次のとおり事務処理要綱を定めました。認定申請に先立ち、必要となる事項を記載しておりますので、認定申請される方はご確認ください。

【様 式】

・認定申請書(省令第12号様式) 添付
・認定申請書(省令第13号様式) 添付
・認定申請書(省令第6号様式) 添付
・施工状況報告書(市要領様式1号) 添付
・建築物の耐震改修工事の施工状況報告書(市要領様式2号) 添付
・耐震関係規定適合証明書(市要領様式22号) 添付

● 区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定制度について

 区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定制度が創設され、当該認定を受けた区分所有建築物については、区分所有者の集会の決議(過半数)により耐震改修を行うことができるようになりました。
 市では、計画の認定に関する事務の円滑な執行に資するため、次のとおり事務処理要綱を定めました。認定申請に先立ち、必要となる事項を記載しておりますので、認定申請される方はご確認ください。


【様 式】

・認定申請書(省令第17号様式) 添付
・認定申請書(省令第6号様式) 添付
・施工状況報告書(市要領様式1号) 添付

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