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水防法に基づく申出について

 近年、全国各地で水害が頻発、激甚化する中、平成27年9月の関東・東北豪雨による被害を受け、国土交通省では「施設では防ぎきれない大洪水は発生するもの」との考えに立ち、社会全体でこれに備えるため、ハード・ソフト一体となった「水防災意識社会再構築ビジョン」の取組を国管理河川を中心に進めてきたところです。
 このような中、平成28年8月には台風10号等の一連の台風によって国管理河川の支川や県管理河川といった中小河川で氾濫が発生し、逃げ遅れによる多数の死者や甚大な経済損失が発生しました。
 このような状況を踏まえ、「水防災意識社会再構築ビジョン」の取組を中小河川も含めた全国の河川でさらに加速させ、洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を実現し、関東・東北豪雨や台風10号のような被害を二度と繰り返さないための抜本的な対策を講ずることとを目的に、平成29年6月に「水防法」および「土砂災害防止法」が改正されました。

 そこで、このページでは各施設の所有者又は管理者の皆様が作成する計画のマニュアル等について紹介しています。このページを活用いただき、早期に避難確保等の計画を作成し、浸水被害の軽減、回避に備えることが必要です。

(※)浸水想定区域とは、河川整備の計画降雨により河川がはん濫した場合に浸水が想定される区域のことです。

各施設の取組事項について

事業所等 (1)地下街等 (2)要配慮者利用施設 (3)大規模工場等※
(市へ申出のあったもの)
取組の義務付け 義務 義務 努力義務
取組の内容 ・避難確保計画の作成
・浸水防止計画の作成
・訓練の実施
・避難確保計画の作成
・訓練の実施
・浸水防止計画の作成
・訓練の実施
自衛水防組織の設置 義務 努力義務 努力義務
※規模:延べ面積5000平方メートル以上、用途:工場、作業場又は倉庫

(1)地下街等

 地下街等では、地表に比べ気象状況等の把握が困難であり、浸水時には、短時間で人命に関わる深刻な被害につながる可能性が高いなどの特性があります。
 平成17年5月の水防法改正により、岡山市地域防災計画に地下街等の名称及び所在地を定めるとともに、これらの所有者又は管理者による「避難確保計画」の作成、報告及び公表が義務づけられました。
 また、平成27年5月に水防法の一部が改正され、新たに浸水防止対策を追加した「避難確保・浸水防止計画」の作成、報告及び公表が義務づけられました。

計画の作成について

 避難確保計画及び浸水防止計画の作成は以下の手引きを参考にしていただくと便利です。

(2)要配慮者利用施設

 浸水被害が発生した場合、要配慮者利用施設では利用者の避難に多くの時間を要する場合があることから、深刻な被害が発生するおそれがあります。このような状況を踏まえ、平成29年6月の「水防法」および「土砂災害防止法」の改正では要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、避難確保計画及びこれに基づく避難訓練の実施を努力義務から義務に改められました。

計画の作成について

 避難確保計画の作成は以下の手引きを参考していただくと便利です。
 

(3)大規模工場等

 近年、集中豪雨等により浸水被害が多発する中、平成23年9月に発生したタイ国の大規模な河川の氾濫によりサプライチェーンが寸断され、我が国の製造業にも重大な影響が及びました。
 こうした中、平成27年5月に、水防法の一部が改正され、浸水想定区域内の一定規模以上の工場、作業場及び倉庫(自ら申出た施設のみ、「大規模工場等」という。)に対して市から洪水予報等を伝達し、施設の所有者等に対しては、自衛水防の取組が努力義務として求められることとなりました。

申出の対象施設

 岡山市では条例で大規模工場等を以下の基準を満たす施設と定め、地域防災計画への記載の申出を受け付けております。

  ・規   模・・・5,000平方メートル以上

  ・対象施設・・・工場、作業場及び倉庫
 

計画の作成について

 浸水防止計画の作成は以下の手引きを参考にしていただくと便利です。
 

各種様式

 地域防災計画への記載申出、避難確保計画や浸水防止計画を作成した場合は下記様式に必要事項を記載したうえで下水道河川計画課河川防災室へ提出してください。(計画を提出する場合は当該計画を添付してください。)

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このページに関するお問い合わせ

下水道河川局下水道河川計画課 河川防災室
電話:086-803-1434
所在地:〒700-8554 岡山市北区大供一丁目2番3号[地図
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
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