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平成23年11月提案理由

平成23年11月定例市議会に提出した議案に対する市長提案理由説明要旨

平成23年度の補正予算並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり,その大要と市政の動向等について申し上げ,市民並びに市議会の皆様方に一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

(会計処理適正化に向けた取組について)

 まず,はじめに,会計処理適正化に向けた取組について申し上げます。

 本市では,昨年の会計実地検査における,会計検査院からの指摘を受け,会計処理の実態を明らかにし,必要な対策を講じるため,全庁を挙げて調査を行ってまいりました。先般,平成14年度から22年度分までの全体の調査を終え,一連の調査結果等について報告したところですが,平成22年度分においても910万円余の不適正な処理が認められました。

 これを受けて,平成22年度の決算審査特別委員会では,国民健康保険費特別会計決算,一般会計決算,市場事業会計決算及び下水道事業会計決算が不認定とされたところです。この結果について,真摯に受け止め,深く反省しているところであり,心からお詫び申し上げます。今後,二度とこのようなことが起こらないよう,抜本的な再発防止策を鋭意実行してまいる考えであり,市民の皆様からの信用と信頼を回復できるよう,全力を尽くしてまいります。

 

(国への提言・要望活動について)

 次に,先般行いました国への提言・要望活動について申し上げます。

 平成19年4月にスタートした,いわゆる第2期分権改革は,地域主権改革関連三法の成立,地域主権戦略大綱の閣議決定と第2次一括法の成立など,住民に身近な行政は地域が自らの判断と責任で実行できる地域社会の実現に向けて,少しずつではありますが進みつつあります。折しも,第30次地方制度調査会において住民自治のあり方,大都市制度のあり方等が調査審議されているところであり,本市としてもその動向を注視しているところです。

 こうした中で,高齢者や障害者の福祉,子育てや教育,まちづくりなどを担い,人々の暮らしを支える基礎自治体の自立度を高めて,安全・安心に暮らせる豊かな社会を築いていくため,政令指定都市・岡山として,都市ビジョンに沿って必要な施策の展開に努めながら,地方自治の最前線からの積極的な提言を行い,改革の牽引役を果たしていかなければならないと考えております。

 こうした認識の下,10月末から11月半ばにかけて,民主党及び関係府省に対し,国の政策・予算に関わる事項について要請を行ったところです。その中でも特に,来年度から政令指定都市に導入が検討されている地域自主戦略交付金については対象となる補助金と同額以上を必ず確保することや,配分にあたっては社会資本の整備の進捗度合いなど地方のニーズを十分考慮すること,また,使途の限定や制約を最小限にとどめ,地方にとってより自由度の高い制度とすること等を要請してまいりました。これに対し,「今年度の都道府県への導入状況を踏まえ,できるだけ自由度の高い制度になるよう努力したい」との応答があったところです。

このほか,平成24年度の診療報酬及び介護報酬の改定については,在宅医療・福祉の推進に資する内容とすること,社会保障と税の一体改革においては社会保障制度の運営実態に即した安定的な地方財源の確保を図ること,東日本大震災の復旧・復興予算とともに被災地以外の地域における都市基盤整備のための財源を確保すること等について働きかけを行いました。今後とも,「岡山から国を変える」という気概を持って,力強く地方の声を発信してまいる所存です。

 

(株式会社林原が所有する岡山駅前の土地について)

 次に,株式会社林原が所有する岡山駅前の土地について申し上げます。

 当該土地につきましては,去る9月21日,会社更生手続中の株式会社林原から,JR岡山駅前の土地をイオンモール株式会社に売却する契約を締結した旨の発表がなされました。本市といたしましては,政令指定都市・岡山の玄関口ともいえる場所での大規模開発となることから,外からの新たな集客につながり,本市全体の振興に寄与するような開発がなされることを期待しているところです。

 とりわけ,中四国の結節点であり,関西圏にも近いという本市の強みを最大限にいかして,岡山駅前の一等地である当該土地の一部に,国内外から多くの人が集い,交流し,新たな賑わいや価値を創造するとともに,全国や海外に向けての情報発信の場となるコンベンション施設等を整備することは,政令指定都市・岡山のさらなる発展のために是非とも必要であると考えております。

 こうした考えの下,イオンモール株式会社には,これまで更生管財人を通じて働きかけを行ってきたところですが,今月11日に同社社長が本市にあいさつに来られた機会をとらえて,コンベンション施設等の整備,市全体の発展に寄与するような開発,観光バス等の駐車場としての利用への最大限の配慮等を私自ら要請し,強く協力を求めたところです。先方からは,市の考えもきちんと聞きながら今後の開発について検討していくとの考えが示されたところであり,今後,市として適時適切に協議を進めてまいりたいと考えております。

 

(虐待による児童の死亡事件について)

 次に,2月末に本市で発生した虐待による児童の死亡事件について申し上げます。

 この事件につきましては,先日,母親に対する岡山地方裁判所の判決が出たところですが,本市では,今回の事件を受けて,岡山市社会福祉審議会の児童処遇部会において,外部の有識者・専門家による客観的かつ専門的な視点からの徹底的な検証を行っているところであり,子どもの命を守るという原点に立ち返り,行政としての適切な対応のあり方についてしっかり検討し,このような痛ましい事件が二度と繰り返されることがないよう,全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 

(国連ESDの10年最終年会合について)

 次に,国連ESDの10年最終年会合について申し上げます。

 本市では,本年2月以降,2014年に開催される国連ESDの10年最終年会合の誘致に向けて,私自身も地元関係者の皆様と共に再三にわたり要望活動を行ってまいりました。その結果,去る9月27日,全国7地域の9つの自治体の中から本市が愛知県・名古屋市とともに,開催地に選定されました。

 このたびの決定は,古くから自然と共生し,持続可能な暮らしが息づく本市の特性や,これまでの多様で優れたESD活動の実績,そして産学官や岡山県下すべての市町村及び瀬戸内海に面する関係市町による協力体制などが高く評価された結果であり,関係の皆様方のこれまでの取組やご協力に対し,改めて敬意を表しますとともに感謝申し上げます。

 本会合は,本市では初めての本格的な国連関連の国際会議であり,「環境先進都市・岡山」を全世界にアピールし,国際的な知名度や国際的なコンベンション都市としての都市格の向上につなげていく絶好のチャンスであると考えております。このため,太陽光発電やエコ通り,自転車利用促進など,持続可能な社会の実現に向けた取組を加速させるとともに,2014年を「国際観光元年」として位置づけ,世界各国から岡山を訪問される方々を受け入れるための諸施策を積極的に推進してまいります。さらに,今後一層のESDの浸透と機運の盛り上げを図るなど,本会合の成功に向けて全力を尽くしてまいる所存ですので,引き続き皆様方のご支援,ご協力をお願いいたします。

 

(合併地域のまちづくりについて)

 次に,合併地域のまちづくりについて申し上げます。

 本市は,いわゆる「平成の大合併」によって平成17年には御津町,灘崎町と,平成19年には建部町,瀬戸町と合併し,平成21年4月には念願の政令指定都市への移行を実現しました。合併後は,新市建設計画及び新市基本計画に基づいて,新市の均衡ある発展と一体感の醸成に努めてまいりました。同時に,旧町民の皆様の思いを地域づくりにいかすとともに,新市の一体性を円滑に確立するため,各合併地域に合併特例区を設け,各地域を単位とする事務を行っていただいたところです。

 来る平成24年1月21日には,建部町合併特例区及び瀬戸町合併特例区の設置期間が満了いたしますが,引き続き,合併地域の皆様にご安心いただき,また,合併して政令指定都市・岡山になってよかったと思っていただけるよう,新市建設計画等推進本部の下で,新市建設計画,新市基本計画を全庁を挙げて着実に推進してまいります。

 なお,懸案となっていた旧岡山市と各合併地域との市外局番の統一につきましては,これまで早期統一を総務省及びNTT西日本に対し要望していたところですが,明日付けの官報告示をもって,正式に平成25年5月1日から統一されることとなりました。このことにより,さらに一体感が高まっていくものと考えております。

 

(平成23年度補正予算の概要)

 次に,甲第253号議案から甲第260号議案までの補正予算の概要について申し上げます。

 補正額は,一般会計で19億1,500万円余,特別会計で2億7,200万円余,事業会計で3億6,100万円余の増額を行い,合わせて25億4,900万円余の増額となっております。補正に要する一般財源6億9,000万円余については,平成22年度決算に伴う剰余金で対応します。

 主な内容といたしましては,国・県補助事業の決定を受けて,道路新設改良事業,公共街路事業等の公共事業,認知症高齢者グループホーム等改修支援事業を進めます。また,平成23年9月の台風12号等により被害を受けた道路,河川及び農業用施設等の災害復旧を進めます。さらに給付実績を踏まえた生活保護費や児童扶養手当の所要額及び入園児童の増加による私立保育園に対する運営費委託料等の所要額を確保します。

 

(その他の議案の説明)

 続きまして,その他の議案の主なものについて申し上げます。

 

 甲第261号議案は,関係行政機関等と相互に協力する体制の整備及び市民団体の責務に関する事項を定める等のため,岡山市安全・安心まちづくり条例の一部を改正するものです。

 

 甲第262号議案は,岡山市福島コミュニティハウスを設置する等のものです。

 

 甲第267号議案は,平成22年度税制改正における扶養控除の見直しによる保育料の負担増を防ぐための措置を講ずるものです。

 

 甲第270号議案は,おかやま備前焼工房の機能を岡山城天守閣に移す等のものです。

 

 甲第276号議案は,建部町文化センターについて,甲第277号議案は,岡山市会陽の里について,それぞれ指定管理者の指定を行うものです。

 

 以上で提案理由の説明を終わります。

 

 よろしくご審議の上,ご議決を賜りますようお願い申し上げます。

甲第263号議案に対する市長提案理由説明要旨

ただいまご上程になりました議案についてご説明申し上げます。

 

甲第263号議案は,人事委員会勧告等に伴い,職員の給与改定等を実施するため,岡山市職員の給与に関する条例等の一部を改正するものです。

 

なお,この議案は,本年12月から職員の給与改定等を実施するため,12月1日に改正条例を施行する必要があることから,他の議案と分離してご審議の上,ご議決を賜りますようお願いいたします。

報告に対する市長提案理由説明要旨

ただいまご上程になりました議案についてご説明申し上げます。

 

甲第263号議案は,人事委員会勧告等に伴い,職員の給与改定等を実施するため,岡山市職員の給与に関する条例等の一部を改正するものです。

 

なお,この議案は,本年12月から職員の給与改定等を実施するため,12月1日に改正条例を施行する必要があることから,他の議案と分離してご審議の上,ご議決を賜りますようお願いいたします。

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