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岡山市個人情報保護条例

                                平成12年3月22日
                                市条例第34号

(目的)
第1条 この条例は,自己に関する個人情報の開示,訂正等を求める権利を定めること等本市の保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより,市民の基本的人権を擁護することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)で特定の個人を識別することができるもの(一般人が通常入手し得る関連情報と照合することにより,特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
(2) 公文書 岡山市情報公開条例(平成12年市条例第33号)第2条第2号に規定する公文書をいう。
(3) 実施機関 市長,公営企業管理者,消防長,教育委員会,選挙管理委員会,人事委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
(4) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した個人情報であって,当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして,当該実施機関の公文書に記録されているものをいう。
(5) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって,次に掲げるものをいう。
ア 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ アに掲げるもののほか,一定の事務の目的を達成するために氏名,生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(実施機関の責務)
第3条 実施機関は,個人情報の保護について必要な措置を講ずるとともに,個人情報をみだりに公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(事業者の責務)
第4条 事業者は,事業の実施に当たって個人情報の収集,保管及び利用(以下「保管等」という。)をするときは,個人情報の重要性を認識し,個人の基本的人権を不当に侵害することのないよう努めるとともに,個人情報の保護に関する本市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)
第5条 市民は,個人の基本的人権の重要性を認識し,個人情報の保護に関する本市の施策に協力しなければならない。

(保管等の一般的規制)
第6条 実施機関は,個人情報の保管等をしようとするときは,その所掌する事務の目的達成に必要な範囲内で行わなければならない。
2 実施機関は,法令又は他の条例に定めがある場合を除き,個人の思想,信条,宗教その他個人の人格的利益を守るため市長が審査会(岡山市情報公開条例第19条に規定する岡山市情報公開及び個人情報保護審査会をいう。以下同じ。)の意見を聴いて定めた事項に関する個人情報の保管等をしてはならない。

(保管等の開始手続)
第7条 実施機関は,個人情報の保管等に係る業務を新たに開始しようとするときは,次に掲げる事項を登録しなければならない。
(1) 業務の名称及び内容
(2) 個人情報の収集目的
(3) 個人情報の収集対象者の範囲
(4) 個人情報の記録項目
(5) 前各号に掲げるもののほか,規則で定める事項
2 実施機関は,登録した業務(以下「登録業務」という。)を変更しようとするときは,あらかじめ変更登録をしなければならない。
3 実施機関は,緊急かつやむを得ないときは,業務が開始され,又は変更されたとき以後,登録をしなければならない。
4 実施機関は,登録業務を廃止したときは,保管している当該個人情報を確実に廃棄し,登録の抹消をしなければならない。
5 実施機関は,前各項の登録又は登録の抹消をしたときは,速やかに審査会に報告するとともに,規則で定めるところにより,その旨を公表しなければならない。

(収集の規制)
第8条 実施機関は,個人情報を収集しようとするときは,業務の内容,収集目的等を明らかにして,当該個人(以下「本人」という。)から直接収集しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合は,本人以外のものから個人情報を収集することができる。
(1) 法令又は他の条例の定めがあるとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版又は報道により既に公にされているとき。
(4) 緊急かつやむを得ない理由があるとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が審査会の意見を聴いて認めたとき。
3 実施機関は,前項第4号及び第5号の規定により,個人情報を本人以外のものから収集したときは,規則で定める場合を除き,本人への通知その他適切な措置を講じなければならない。
4 本人又はその代理人が法令,他の条例又は規則の規定に基づき実施機関に対し申請その他これに類する行為を行う場合については,第1項による収集がなされたものとみなす。

(目的外利用及び外部提供の規制)
第9条 実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,登録業務の目的の範囲を超えて保有個人情報の記録の利用(以下「目的外利用」という。)をしてはならない。
(1) 法令若しくは他の条例の定めがあるとき又は本市の正当な行政執行に関連があるとき。
(2) 目的外利用をする保有個人情報が岡山市情報公開条例第5条第1号ただし書に該当するとき。
(3) 目的外利用をすることについて,あらかじめ本人の同意を得ているとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか,特に必要があるとして実施機関が審査会の意見を聴いて認めたとき。
2 実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,登録業務の目的の範囲を超えて実施機関以外のものに保有個人情報の提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。
(1) 法令若しくは他の条例の定めがあるとき又は国,独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。),他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人に提供する場合でその業務の遂行のために必要があると認められるとき。
(2) 外部提供をする保有個人情報が岡山市情報公開条例第5条第1号ただし書に該当するとき。
(3) 外部提供をすることについて,あらかじめ本人の同意を得ているとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか,特に必要があるとして実施機関が審査会の意見を聴いて認めたとき。
3 実施機関は,第1項第4号の規定による目的外利用及び前項第4号の規定による外部提供をしたときは,規則で定める場合を除き,本人への通知その他適切な措置を講じなければならない。

(適正な維持管理)
第10条 実施機関は,個人情報の保管等をするときは,適正な維持管理を図るため,次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 個人情報は,正確かつ最新のものとすること。
(2) 個人情報の改ざん,破壊,滅失,不当な流通その他の事故を防止すること。
(3) 個人情報の漏えいを防止すること。
(4) 不必要となった個人情報は,速やかに廃棄し,又は消去すること。
2 実施機関は,個人情報の保護を図るため,個人情報保護管理責任者を定め,個人情報の保管等について適正な管理に当たらせるものとする。
3 実施機関の職員又は職員であった者は,その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,不当な目的に利用し,又は正当な理由がないのに遺棄してはならない。

(開示請求)
第11条 何人も,この条例の定めるところにより,実施機関に対し,自己に係る保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
2 前項の規定にかかわらず,未成年者又は成年被後見人の法定代理人その他本人の特別の関係にあると実施機関が認める者(以下「特別利害関係人」という。)は,本人に代わって開示請求することができる。
3 実施機関は,前2項の請求に係る保有個人情報が,次の各号のいずれかに該当する場合は,当該保有個人情報の開示をしないことができる。
(1) 法令又は他の条例の規定により開示することができないもの
(2) 個人の評価,診断,判定,指導,相談,選考等に関するもの
(3) 開示請求をした者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれている保有個人情報であって,開示することにより,当該第三者の権利利益を侵害するおそれがあると認められるもの
(4) 岡山市情報公開条例第5条第3号及び第4号に規定するものその他公正又は適正な行政執行を妨げるおそれのあるもの
(5) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が審査会の意見を聴いて開示しないことが必要と認めたもの
4 実施機関は,第1項及び第2項の請求に係る保有個人情報の記録に前項各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合において,当該開示しない情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ,かつ区分して除くことにより当該請求の趣旨が損なわれないと認めるときは,開示請求をした者に対し,当該開示しない部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(保有個人情報の存否に関する情報)
第11条の2 開示請求に対し,当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで,非開示情報を開示することとなるときは,実施機関は当該保有個人情報の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。

(訂正又は削除の請求)
第12条 何人も,実施機関に対し,自己に係る保有個人情報の記録について事実の記載の誤りがあると認めるときは,当該保有個人情報の記録の訂正を請求することができる。
2 何人も,実施機関に対し,第6条の規定による保管等の制限を超え,又は第8条第1項若しくは第2項の規定によらないで自己に係る個人情報が収集されたときは,当該保有個人情報の記録の削除を請求することができる。
3 前2項の規定にかかわらず,特別利害関係人は本人に代わって訂正又は削除の請求をすることができる。

(目的外利用等の中止の請求)
第13条 何人も,実施機関に対し,第9条第1項又は第2項の規定によらないで,自己に係る保有個人情報の目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)がされているときは,当該目的外利用等の中止を請求することができる。

(開示,訂正等の請求方法)
第14条 自己に係る保有個人情報の開示,訂正,削除又は目的外利用等の中止(以下「開示,訂正等」という。)を請求しようとする者は,実施機関に対し,本人若しくはその法定代理人又は特別利害関係人であることを明らかにして,次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示,訂正等請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。
(1) 氏名及び住所
(2) 請求に係る保有個人情報の記録の内容
(3) 訂正,削除又は目的外利用等の中止を求める事項及びその理由
(4) 前各号に掲げるもののほか,規則で定める事項
2 実施機関は,開示,訂正等請求書に形式上の不備があると認めるときは,開示,訂正等を請求した者(以下「開示,訂正等請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,補正を求めることができる。この場合において,実施機関は,開示,訂正等請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示,訂正等の決定等)
第15条 実施機関は,開示,訂正等の請求があった日から起算して15日以内に,開示,訂正等をするか否かの決定を行わなければならない。ただし,前条第2項の規定により,補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該決定の期間に算入しない。
2 実施機関は,前項の決定を行ったときは,開示,訂正等請求者に,当該決定の内容を書面により通知しなければならない。
3 第1項の規定にかかわらず実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,延長事由の困難さに応じて開示,訂正等の請求があった日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の具体的理由を書面により通知しなければならない。
4 実施機関が,開示,訂正等の請求があった日から起算して60日を経過してもなお,第1項の規定による決定を行わないときは,請求者は,開示,訂正等をしない旨の決定があったものとみなすことができる。
5 実施機関は,第1項の決定を行う場合において,当該開示請求に係る情報が記録されている公文書中に第三者に関する情報が含まれているときは,あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示,訂正等の実施)
第16条 実施機関は,前条第1項の規定により開示,訂正等をする決定を行ったときは,速やかに,当該開示,訂正等を実施しなければならない。
2 開示を実施する場合には,文書,図面又は写真については,閲覧又は写しの交付により,フィルム,テープ及び電磁的記録についてはその種別,技術の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。
3 前2項の規定にかかわらず,実施機関は,開示請求に係る自己に係る保有個人情報の記録を直接開示することにより,当該自己に係る保有個人情報の記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき,第11条第3項の規定により自己に係る保有個人情報の記録の一部を開示するときその他相当の理由があるときは,当該自己に係る保有個人情報の記録された公文書の写しにより開示をすることができる。

(審査会への諮問)
第17条 自己に係る保有個人情報の開示,訂正等の請求に対する決定についての行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服の申立てがあったときは,当該不服申立てに対する決定をすべき実施機関は,当該不服申立てが明らかに不適法であることを理由に却下するとき又は当該不服申立てに理由があるとして請求を認容する場合を除き,速やかに,審査会の諮問を経て当該不服申立てについての決定を行うものとする。
2 前項の規定により,諮問をした実施機関は,不服申立人に対し,諮問した旨の通知をしなければならない。

(受託者の責務)
第18条 実施機関から保有個人情報の取扱いの委託を受けた者(以下「受託者」という。)は,その業務の取扱いに当たって,漏えいの防止その他保有個人情報の保護に関して実施機関と同様の責務を負うものとする。
2 実施機関は,保有個人情報の取扱いを委託しようとするときは,当該受託者に対し,保有個人情報の保護を図るため,当該取扱業務に係る保有個人情報の適切な管理について必要な措置を講じさせなければならない。
3 前項の受託業務に従事している者又は従事していた者は,その業務に関して知り得た保有個人情報をみだりに他人に知らせ,不当な目的に利用し,又は正当な理由がないのに遺棄してはならない。

(派遣労働者の責務)
第18条の2 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第26条に定める労働者派遣契約に基づき一定の役務を提供することを目的として実施機関へ派遣された者(以下「派遣労働者」という。)は,その役務の提供に関して知り得た保有個人情報をみだりに他人に知らせ,不当な目的に利用し,又は正当な理由がないのに遺棄してはならない。派遣労働者でなくなった後においても同様とする。

(費用負担)
第19条 自己に係る保有個人情報の開示,訂正等の請求に係る手数料は,無料とする。
2 自己に係る保有個人情報の開示を受ける者は,規則で定めるところにより写しの作成その他開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

(目録の作成)
第20条 実施機関は,個人情報の登録業務に関する目録を作成し,一般の利用に供するものとする。

(運用状況の公表)
第21条 市長は,市長以外の実施機関に対し,この条例の施行の状況について,報告を求めることができる。
2 市長は,毎年度,前項の報告を取りまとめ,審査会に報告するとともに,その概要を規則で定める方法により公表するものとする。

(他の制度との調整)
第22条 保有個人情報の開示,訂正等の手続が別に定められている場合には,その定めるところによるものとする。
2 図書館その他の施設において収集,整理又は保存がされている個人情報の記録で,一般の利用に供することを目的として管理されているものについては,この条例は適用しない。

(規則への委任)
第23条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行のために必要な事項は,規則で定める。

(罰則)
第24条 実施機関の職員若しくは職員であった者,第18条の受託業務に従事している者若しくは従事していた者又は第18条の2の派遣労働者若しくは派遣労働者であった者が,正当な理由がないのに,第2条第5号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し,又は加工したものを含む。)を提供したときは,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第24条の2 前条に規定する者が,重大な過失により,個人の秘密が記載された第2条第5号アに係る個人情報ファイルを提供したときは,10万円以下の罰金に処する。

第25条 第24条に規定する者が,その業務又は役務の提供に関して知り得た保有個人情報を,自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し,盗用し,又は遺棄したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第26条 実施機関の職員がその職権を濫用して,専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書,図画又は電磁的記録を収集したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第27条 偽りその他不正の手段により,開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は,5万円以下の過料に処する。

附 則
1 この条例は,平成12年6月1日から施行する。
2 この条例施行の際,現に実施機関が保管等をしている個人情報については,この条例の相当規定の手続を経たものとみなす。
3 この条例中開示,訂正等の規定(議会が実施機関となる場合に限る。)は,平成2年6月1日以後に個人情報として保管等されているものから適用する。
4 御津町の編入の日前に編入前の御津町個人情報保護条例(昭和60年御津町条例第2号)の規定に基づきなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされた処分,手続その他の行為とみなす。
5 御津町及び灘崎町の編入の日前に編入前の御津町及び編入前の灘崎町において保管等をしていた個人情報については,この条例の相当規定による手続を経たものとみなす。
6 建部町及び瀬戸町の編入の日前に編入前の建部町個人情報保護条例(平成17年建部町条例第4号)及び編入前の瀬戸町個人情報保護条例(平成7年瀬戸町条例第14号)の規定に基づきなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされた処分,手続その他の行為とみなす。
7 建部町及び瀬戸町の編入の日前に編入前の建部町及び編入前の瀬戸町において保管等をしていた個人情報については,この条例の相当規定による手続を経たものとみなす。

附 則(平成15年市条例第30号)
この条例は,平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成16年市条例第44号)
この条例は,公布の日から施行する。ただし,第24条,第24条の2及び第25条の改正規定は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年市条例第11号)
この条例は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成18年市条例第55号)
この条例は,平成19年1月22日から施行する。

附 則(平成20年市条例第133号)抄
(施行期日)
1 この条例は,平成21年2月1日から施行する。

附 則(平成24年市条例第42号)
この条例は,労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第27号)の施行の日から施行する。


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