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消火器に関する法令が改正されました

改正内容

今回の消火器の技術上の規格を定める省令等の主な改正事項は、以下のとおりです。

  1.  近年発生している老朽化消火器の破裂事故により、消火器の標準的な使用期限や廃棄時の連絡先等の安全上の注意事項等について表示の義務付けが必要になりました。
  2. 改正規格省令の施行の際、改正前の規格に基づき既に防火対象物に設置されている消火器等について、施行後11年間(平成33年まで)は特例として設置が認められます。
  3. 改正規格省令の施行日以降に工事を開始した防火対象物について、施行後1年間は改正前の規格に適合する消火器の設置は可能です。
  4. 消火器の点検基準について、蓄圧式消火器の内部及び機能点検の開始時期が3年から5年と改められ、製造年から10年を経過した消火器に対する耐圧性能点検が義務付けられました。施行後3年間(平成26年3月31日まで)、耐圧性能点検については、外形の点検において腐食等がなかった消火器は、抜取り方式により実施することができます。
    また、岡山市では耐圧性能試験を実施する場合、消防機関が本数を把握するために一覧表の添付をお願いします。
    (表について指定はありませんが、消火器耐圧性能点検一覧表を活用ください。)

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