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条例(岡山市墓地等の経営許可等に関する条例)

岡山市墓地等の経営の許可等に関する条例

○ 岡山市墓地等の経営の許可等に関する条例
                                   平成7年12月25日
                                   市条例 第 50 号

(趣旨)
第1条 この条例は、墓地,埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定による墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可等の基準その他墓地等の経営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)
第2条 この条例の用語の意義は、法の定めるところによる。

(申請前の届出)
第2条の2 法第10条の規定による墓地等の経営の許可又は変更の許可の申請をしようとする者(以下「申請予定者」という。)は、次に掲げる事項を記載した届出書を、当該申請をしようとする日前60日までに、市長に提出しなければならない。
 ただし、第6条第1項第3号の場合を除く。
 (1) 住所及び名称並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 (2) 墓地等の名称及び所在地
 (3) 墓地等の敷地の地番、地目及び面積並びに所有者の氏名又は名称及び住所
 (4) 墓地等の施設の概要
 (5) 墓地等を経営しようとする理由
 (6) 墓地等の経営の許可又は変更の許可の申請をしようとする予定日
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 (1) 墓地等の位置を明らかにした図面
 (2) 墓地にあっては周囲100メートル以内、納骨堂にあっては周囲50メートル以内、火葬場にあっては周囲200メートル以内の区域の状況を明らかにした図面
 (3) 墓地にあってはその計画区域を明らかにした図面
 (4) 次条の規定による標識の設置及び説明会の開催等の計画を記載した書類

(標識の設置及び説明会の開催等)
第2条の3 申請予定者は、当該墓地等の計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、あらかじめ、当該計画に係る土地に標識を設置するとともに、近隣住民等(当該計画に係る土地に隣接する土地の所有者を含む。以下同じ。)に対し、当該墓地等の計画について、説明会、戸別説明又は文書による説明(以下「説明会等」という。)を行わなければならない。ただし、既存の境内建物内において納骨堂を経営しようとするときは、この限りでない。
2 申請予定者は、標識を設置したとき又は説明会等を行ったときは、遅滞なく、規則で定めるところにより市長にその旨を報告しなければならない。

(申請予定者の責務)
第2条の4 申請予定者は、当該墓地等の計画について、近隣住民等から協議の申し出があった場合は、これに誠実に応じるよう努めなければならない。

(経営の許可の申請)
第3条 法第10条第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
 (1) 住所及び氏名又は名称並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 (2) 墓地等の名称及び所在地
 (3) 墓地等の敷地の地番、地目及び面積並びに所有者の氏名又は名称及び住所
 (4) 墓地等の構造設備の概要
 (5) 墓地等の工事の着手及び完了の予定年月日
 (6) 墓地等の管理者の氏名及び住所
 (7) 墓地等を経営しようとする理由
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 (1) 宗教法人にあっては、所轄庁の認証を受けた当該宗教法人の規則(宗教法人が宗教法人法(昭和26年法律第126号)第6条第1項の公益事業として墓地等を経営しようとする場合には、当該墓地等の経営を行う旨を明らかにした規則)の写し及び登記簿の謄本
 (2) 墓地等の位置を明らかにした図面
 (3) 墓地にあっては周囲100メートル以内、納骨堂にあっては周囲50メートル以内、火葬場にあっては周囲200メートル以内の区域の状況を明らかにした図面
 (4) 墓地にあっては、その区域を明らかにした図面
 (5) 墓地等の敷地の登記簿の謄本
 (6) 墓地等の構造設備を明らかにした図面
 (7) 第9条第1項の造成工事を行う場合には、当該造成工事の内容を明らかにした規則で定める書類
 (8) 宗教法人にあっては、墓地等の経営の計画書及び墓地等の管理に関する規程
 (9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(変更の許可の申請)
第4条 法第10条第2項の規定による変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
 (1) 前条第1項第1号及び第2号に掲げる事項
 (2) 変更の内容
 (3) 変更後の前条第1項第3号及び第4号に掲げる事項
 (4) 墓地及び納骨堂にあっては、改葬の必要性の有無
 (5) 変更に係る墓地等の工事の着手及び完了の予定年月日
 (6) 変更の理由
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 (1) 変更の内容を明らかにした図面
 (2) 変更後の前条第2項第2号から第6号まで及び第8号に掲げる書類
 (3) 前条第2項第7号に掲げる書類
 (4) 改葬を必要とする場合には、改葬の内容を明らかにした書類
 (5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(審査会への諮問)
第4条の2 市長は、前2条の規定による申請書の提出があったときは、岡山市総合政策審議会条例(平成12年市条例第5号)第5条第2項の規定により設置する審査会に諮問し、その答申を受けて当該申請に係る決定を行うものとする。
2 審査会は、市長から諮問があったときは、当該申請に係る墓地等の設置等が、本市の秩序ある都市の発展、墓地等の周辺地域の生活環境との調和その他の公共の福祉と適合しているかどうかに特に意を用いて審査し、答申を行うものとする。

(廃止の許可の申請)
第5条 法第10条第2項の規定による廃止の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
 (1) 第3条第1項第1号及び第2号並びに前条第1項第4号に掲げる事項
 (2) 墓地等の敷地の地番及び面積
 (3) 廃止の理由
2 前項の申請書には、前条第2項第4号に掲げる書類を添付しなければならない。

(許可の基準)
第6条 市長は、法第10条第1項の許可の申請があった場合において、当該申請が第2条の2及び第2条の3の規定による手続を経たものであるとともに、当該申請に係る墓地等の設置が次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該墓地等が次条から第13条までに規定する基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
 (1) 地方公共団体が墓地等を設置しようとするとき。
 (2) 宗教法人(岡山県内に事務所を有するものに限る。)が自己の所有地に墓地等を設置しようとする場合であって、付近に墓地等の需要を充足することができる墓地等がない等相当の事由があると認められるとき。
 (3) 設置しようとする墓地の区域の面積が規則で定める面積を超えない小規模なものであって、付近に利用することができる墓地がなく、当該墓地の設置につき規則で定める特別の事由があると認められるとき。
2 前項の規定は、法第10条第2項の規定による変更の許可の申請があった場合に準用する。この場合において、前項中「次条から第13条まで」とあるのは、「次条から第9条まで、第11条及び第13条」と読み替えるものとする。

(墓地の設置場所の基準)
第7条 墓地の設置場所の基準は、次のとおりとする。
 (1) 国道、県道、公園、学校、官公署、その他規則で定める公共施設、住宅、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院若しくは診療所又は同法第2条に規定する助産所(患者、妊婦等を入所させる施設を有するものに限る。)その他人を入所させる施設で規則で定めるもの(以下「国道等」という。)の敷地から100メートル以上離れていること。ただし、当該墓地の設置が住民の宗教的感情に適合するときその他の公共の福祉に反しないと認められる特別の事由があると市長が認めるときは、この限りでない。
 (2) 飲料水を汚染するおそれがない等、公衆衛生上支障がないこと。
 (3) 墓地の区域内に建築基準法(昭和25年法律第201号)第39条第1項の災害危険区域、地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条第1項の地すべり防止区域及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の急傾斜地崩壊危険区域内の土地を含まないこと。ただし、墓地の区域及びその周辺の地域の状況、災害防止措置等により支障がないと認められるときは、この限りでない。

(墓地の構造設備の基準)
第8条 墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。
 (1) 墓地の境界(墓地の境界の内側に緑地帯を設ける場合には、当該緑地帯の内側)に障壁、密植した垣根等を設けること。
 (2) 砂利敷きその他の方法によりぬかるみとならない構造を有し、かつ、幅員が1メートル以上であって各墳墓に接続している通路を設けること。
 (3) 雨水その他の地表水が停留しないようにするための排水施設を設けること。
 (4) 給水設備及びごみ処理設備を設けること。

(墓地の造成工事の基準)
第9条 墓地の造成に関する工事(以下「造成工事」という。)の基準は、次のとおりとする。
 (1) 切土又は盛土(次項第4号の切土又は盛土を除く。)をする場合には、がけ(地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。以下この条において同じ。)の上端に続く地盤面は、特別の事情がない限り、そのがけの反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配をとること。
 (2) 切土又は盛土をする場合には、雨水その他の地表水を排除することができるように、規則で定める技術的基準に従い、排水施設を設置すること。
 (3) 切土をする場合において、切土をした後の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、その地盤に滑りが生じないようにくい打ち、土の置き換えその他の措置を講ずること。
 (4) 盛土をする場合には、盛土をした後の地盤に雨水その他の地表水の浸透による緩み、沈下又は崩壊が生じないように、締め固めその他の措置を講ずること。
 (5) 著しく傾斜している土地において盛土をする場合には、盛土をする前の地盤と盛土とが接する面が滑り面とならないように、段切りその他の措置を講ずること。
 (6) 造成によって生じたがけ面(がけの地表面をいう。)は、崩壊しないように、規則で定める技術的基準に従い、擁壁の設置、石張り、芝張り、モルタル吹付けその他の措置を講ずること。
 (7) 前各号に規定する措置のうち規則で定めるものは、規則で定める資格を有する者の設計(その者の責任において、設計図書(造成工事を実施するために必要な図面(現寸図その他これに類するものを除く。)及び仕様書をいう。)を作成することをいう。)によること。
2 前項の場合において、造成とは、土地の形質の変更で次に掲げるものとする。
 (1) 切土であって、当該切土をした土地の部分に高さが2メートルを超えるがけを生ずることとなるもの
 (2) 盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが1メートルを超えるがけを生ずることとなるもの
 (3) 切土と盛土とを同時にする場合における盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが1メートル以下のがけを生じ、かつ、当該切土及び盛土をした土地の部分に高さが2メートルを超えるがけを生ずることとなるもの
 (4) 前3号のいずれにも該当しない切土又は盛土であって、当該切土又は盛土をする土地の面積が500平方メートルを超えるもの
3 前2項の規定の適用については、小段等によって上下に分離されたがけがある場合において、下層のがけ面の下端を含み、かつ、水平面に対し30度の角度をなす面の上方に上層のがけ面の下端があるときは、その上下のがけを一体のものとみなす。

(納骨堂の設置場所の基準)
第10条 納骨堂の設置場所の基準は、国道等の敷地から50メートル以上離れていることとする。ただし、当該納骨堂の設置が住民の宗教的感情に適合する特別の事由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(納骨堂の構造設備の基準)
第11条 納骨堂の構造設備の基準は、次のとおりとする。
 (1) 耐火構造又は準耐火構造とし、内部の設備には、不燃材料を用いること。
 (2) 換気設備を設けること。
 (3) 出入口及び納骨設備は、施錠ができる構造であること。
 (4) 納骨堂の周囲に相当の空地を保有し、かつ、その境界に障壁、密植した垣根等を設けること。

(火葬場の設置場所の基準)
第12条 火葬場の設置場所の基準は、国道等の敷地から200メートル以上離れていることとする。ただし、当該火葬場の設置が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
 (1) 同一の敷地内における火葬場の施設の建て替えによるものであるとき。
 (2) 住民の宗教的感情に適合する特別の事由があると市長が認めるとき。

(火葬場の構造設備の基準)
第13条 火葬場の構造設備の基準は、次のとおりとする。
 (1) 火葬場の敷地の境界に容易に内部を見通すことができないような障壁、密植した垣根等を設けること。
 (2) 火葬炉には、防臭、防じん及び防音について十分な能力を有する装置を設けること。
 (3) 管理事務所、待合所及び便所を設けること。
 (4) 必要に応じて、残灰庫、収骨容器等を保管する施設及び遺体保管所を設けること。

(基準の緩和等)
第14条 市長は、法第10条第1項の許可又は同条第2項の規定による変更の許可の申請があった場合において、当該申請に係る墓地の設置が第6条第1項第3号(同条第2項において準用する場合を含む。)に該当するものであるときは、住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生上支障がないと認められる範囲内で第8条に規定する基準の一部を緩和し、又は適用しないことができる。

(適用除外)
第15条 次に掲げる造成工事については、第9条の規定は適用しない。
 (1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の都市計画区域内において行う同法第4条第12項に規定する開発行為である造成工事
 (2) 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第3条の宅地造成工事規制区域内において行う同法第2条第2号に規定する宅地造成に関する工事である造成工事
 (3) 森林法(昭和26年法律第249号)第5条の地域森林計画の対象となっている民有林において行う同法第10条の2に規定する開発行為である造成工事及び同法第26条に規定する保安林の指定の解除を伴う造成工事
 (4) 岡山県県土保全条例(昭和48年岡山県条例第35号)第5条第1項に規定する開発行為である造成工事
2 法第10条第1項の許可又は同条第2項の規定による変更の許可の申請があった場合において、当該申請に係る墓地の設置が第6条第1項第1号又は第3号(同条第2項において準用する場合を含む。)に該当するものであるときは、第9条の規定は適用しない。

(譲受けの場合の基準の緩和等)
第16条 法第10条第1項の許可の申請があった場合において、当該申請に係る墓地等の設置が墓地等の譲受けに係るものであるときは、第7条第1号及び第3号、第10条並びに第12条の規定は適用しない。
2 市長は、法第10条第1項の許可の申請があった場合において、当該申請に係る墓地等がこの条例の施行の際現に同項の許可を受けている墓地等の譲受けに係るものであるときは、公衆衛生上支障がないと認められる範囲内で第8条、第11条及び第13条に規定する基準の一部を緩和し、又は適用しないことができる。

(条件)
第17条 市長は、必要があると認めるときは、法第10条第1項の許可又は同条第2項の規定による変更の許可に条件を付することができる。

(工事の着手の届出)
第18条 墓地等の経営者は、法第10条第1項の許可又は同条第2項の規定による変更の許可に係る墓地等の工事に着手しようとするときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(完了検査等)
第19条 墓地等の経営者は、前条の墓地等の工事を完了した場合においては、規則で定めるところにより、当該墓地等がこの条例に定める基準に適合しているかどうかについて、市長の完了検査を受けなければならない。
2 墓地等の経営者は、前項の完了検査に合格した後でなければ当該墓地等を使用してはならない。
3 第1項に定めるもののほか、市長は、必要があるときは、前条の墓地等の工事について臨時に検査を行うことができる。

(経営者の講ずべき措置)
第20条 墓地等の経営者は、次に掲げる措置を講じなければならない。
 (1) 墓地等を常に清潔に保つこと。
 (2) 墓石等が倒壊し、又は倒壊するおそれがあるときは、速やかに、安全措置を講じ、又は墓石等の所有者に当該措置を講ずることを求めること。
 (3) 老朽化し、又は破損した墓地等の構造設備の修復等を行うこと。

(墓穴の深さ)
第21条 墓地の経営者は、埋葬をさせるときは、墓穴の深さを2メートル以上とさせなければならない。

(委任)
第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則
 この条例は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成14年市条例第54号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の岡山市墓地等の経営の許可等に関する条例の規定は、この条例の施行の日から60日を経過する日以後に墓地等の経営の許可又は変更の許可の申請のあったものから適用し、同日前に申請があったものについては、なお従前の例による。

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