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あいさつ状の禁止

年賀状などのあいさつ状の禁止(公職選挙法第147条の2)

あいさつ状の禁止

政治家は、その選挙区内にある者に対して、年賀状などのあいさつ状を出すことが常時禁止されています。 ここでいう「政治家」とは、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、現在公職にある者をいいます。


禁止されるあいさつ状の一例

次のようなあいさつ状を出すことは禁止されています。

  • 年賀状
  • 暑中見舞状
  • 残暑見舞状
  • 寒中見舞状
  • 余寒見舞状
  • クリスマスカード
  • 「喪中につき年賀のあいさつを失礼します」という欠礼状
  • 年賀電報

など


禁止されていないもの

ただし、次のものは禁止されていません。

  • 答礼のための自筆によるもの(下記「注釈」参照)
  • 弔電
  • 各種の大会などに対する祝電
  • インターネットのホームページにあいさつ状を掲載
  • 電子メールで送信されるあいさつ状
  • (注釈)次のようなものは、「答礼のための自筆によるもの」として認められません。

    • 時候のあいさつを印刷したものに住所と氏名だけを自署したもの
    • 自署したあいさつ状をコピーしたもの
    • ワープロで作成したあいさつ状
    • 自署したあいさつ状をファクスで送信したもの
    • 答礼してない昨年の年賀状に対して、今年答礼するもの
    • 禁止されていないもの

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      開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
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