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「子ども・子育て支援新制度」について

 国において、平成24年8月に決定した「子ども・子育て支援新制度」の概要を紹介するページです。具体的な法令や現在の国の動きなどは、内閣府ホームページを、また、認定こども園についての詳しい説明は、幼保連携推進室ホームページをご覧ください。
 なお、岡山市の保育園と幼稚園の今後の方向性については、「岡山市の就学前教育・保育の在り方について」のページをご覧ください。

「子ども・子育て支援新制度」ってどんな制度?


 
 子ども・子育て関連3法に基づく制度のことを言います。
 平成27年度から本格実施される見込みであり、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していく新しい仕組みです。

子ども・子育て新制度の目的は?

 子育てをめぐる課題の解決に向け、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するとされています。そのために、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」、「保育の量的拡大・確保」、「地域の子ども・子育て支援の充実」の3つが目的とされています。

具体的にどんなことをするの?

幼稚園と保育園の良さをあわせ持つ【認定こども園】制度の改善、普及の促進

 【認定こども園】は、幼児期の学校教育・保育、地域での子育て支援を総合的に提供する施設です。保護者の就労の有無にかかわらず利用できる施設です。また、園に通っていない子どもの家庭も含め、子育て支援を受けることができます。
 これまでの幼保連携型認定こども園では、幼稚園・保育園それぞれに設立の認可などが必要でした。しかし、新たな幼保連携型認定こども園については、二重行政を解消し、認可・指導監督・財政措置等が一本化されます。
  

保育環境の計画的な整備

 地域のニーズを踏まえ、市町村は認定こども園、保育所、そして、小規模保育などの地域型保育を計画的に整備します。これによって、都市部では待機児解消を、子どもが減っている地域では、保育機能の確保を図ります。また、どの地域においても、多様な保育を充実させます。
  

地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実

 すべての家庭を対象に、親子が交流できる拠点を増やすなど、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させます。
  

財源の確保

 「社会保障と税の一体改革」の中で、消費増税によって確保する約7千億円が、この新制度に充てられることとなっています。この財源によって、施設整備の促進など、保育の「量」の拡大や、職員の処遇の改善など、保育の「質」の向上を図ることとされています。
 また、将来的には、1兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するとしています。

いつから、どんなふうになるの?

 「子ども・子育て支援新制度」の実施にあたっては、平成25年に国に設置される「子ども・子育て会議」で、より具体的な検討を進め、消費税率の10%への引き上げの時期を踏まえて、早ければ平成27年度をめどに、新制度による支援が本格的にスタートする予定です。

参考

 以下は、国が「子ども・子育て支援新制度」や「社会保障と税の一体改革」についてまとめたホームページのリンクです。

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このページに関するお問い合わせ

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電話:086-803-1430 ファクス:086-803-1720
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