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NPO法あらまし

法律の目的と法人格取得の効果

 近年、福祉・環境・国際協力・まちづくりなど様々な分野において、ボランティア活動をはじめとした民間の非営利団体による社会貢献活動が活発化し、その重要性が認識されているところです。
 これらの団体の多くは、法人格を持たないため、銀行口座の開設や事務所の貸借などの法律行為を行う場合は、団体名で行うことができず、様々な不都合が生じています。
 この法律は、これらの団体が法人格を取得する道を開いて、このような不都合を解消し、その活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としています。

ハコロ


法律の概要

対象となる団体

 この法律に基づいて、特定非営利活動法人(NPO法人)になれる団体は、次のような要件を満たすことが必要です。
・特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
・営利を目的としないものであること
・社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
・役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
・宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
・特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
・暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと
・10人以上の社員を有するものであること

特定非営利活動の種類

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 次に該当する活動で、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであること。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)まちづくりの推進を図る活動
(4)観光の振興を図る活動
(5)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(6)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(7)環境の保全を図る活動
(8)災害救援活動
(9)地域安全活動
(10)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(11)国際協力の活動
(12)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(13)子どもの健全育成を図る活動
(14)情報化社会の発展を図る活動
(15)科学技術の振興を図る活動
(16)経済活動の活性化を図る活動
(17)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(18)消費者の保護を図る活動
(19)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(20)前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動




設立の手続き

 特定非営利活動法人を設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を所轄庁に提出し、設立の認証を受けることが必要です。
 設立の認証後、登記をすることにより法人として成立することになります。
  
  申請書の添付書類
(1)定款
(2)役員名簿
(3)就任承諾及び誓約書の謄本
(4)役員の住所又は居所を証する書面
(5)社員のうち10人以上の者の名簿
(6)確認書
(7)設立趣旨書
(8)設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
(9)設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
(10)設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

設立の手続き

ハコロ


法人の管理・運営

役員
 法人には、理事3人以上及び監事1人以上を置かなければなりません。理事は法人を代表し、その過半数をもって業務を決定します。役員については、暴力団の構成員等はなれないなどの欠格事由のほか、親族の数の制限(役員総数が6人以上のときは本人以外に1人は可、5人以下のときは含まれてはならない。)など法律で一定の制限が設けられています。
総会
 法人は少なくとも年1回、通常総会を開催しなければなりません。
その他の事業
 法人は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、特定非営利活動以外の事業(以下「その他の事業」という。)を行うことができます。その他の事業で収益を生じた場合、その収益は特定非営利活動事業のために使用しなければなりません。また、その他の事業に関する会計を特定非営利活動に係る会計から区分しなければなりません。
会計原則
 法人は、正規の簿記の原則に従い会計簿を記帳するなど、法律に定められた原則に従い会計処理を行わなければなりません。
情報公開
 法人は、毎事業年度の事業報告書、貸借対照表、活動計算書等の書類を、所轄庁に提出するとともに、事業所に備え置いて、利害関係人に閲覧させなければなりません。また、これらの書類は所轄庁において一般公開されます。
監督
 所轄庁は、法令違反等一定の場合に、法人に対して、報告を求めたり、検査を実施し、また、場合によっては、改善措置を求めたり、設立認証を取り消すこともあります。

税制上の取扱い

 法人に対しては、法人税、事業税、住民税などいろいろな税金が課せられます。詳細については専門の方にご相談ください。
 国税である法人税については、公益法人と同様に、法人税法に規定された「収益事業」からの所得に対しては、課税されることとなります。それ以外からの所得については非課税です。課税される場合の税率は、株式会社等の普通法人と同じです。
 地方税である事業税も、収益事業から生じた所得に対しては課税されます。また、法人住民税は、原則として課税されます。法人住民税には、法人県民税と法人市町村民税があり、所得の有無にかかわらず、それぞれ均等割として、県民税2万1千円・市町村民税5~6万円が課税されます。また、収益事業を行う場合はこれに、法人税割として所得に応じた金額が加算されます。

法人県民税について[岡山県]

1.岡山県内で法人を設立されましたら所轄の県民局税務部へ設立届を提出してください。(設立から2月以内)
2.法人県民税及び法人事業税の申告・納付については収益事業を行っているかどうかにより取扱いが異なります。収益事業に該当するかどうかは、法人税(国税)における収益事業の判定に準じて取り扱うため、税務署にお問い合わせください。
(1)収益事業を行っている場合
収益事業から生じた所得を課税標準として算定した法人事業税額と法人県民税額(法人税割額と均等割額との合計額)を事業年度終了後2月以内に申告納付する義務があります。ただし、設立の日から3年以内に終了する事業年度は所得が0又はマイナスの場合、申告期限までに申告及び課税免除の手続きを行えば法人県民税(均等割)が免除されます。
(2)収益事業を行っていない場合
申告納付も課税免除の手続きも不要です。
詳しくは、所轄の県民局税務部にお尋ねください。

法人市民税について[岡山市]

1.岡山市内で法人を設立されましたら、市課税管理課へ法人設立・設置届を提出してください。
2.法人市民税の申告についても収益事業を行っているかどうかにより取扱いが異なります。
(1)収益事業を行っている場合(所得が0又はマイナスの場合も含む)
事業年度終了後2月以内に申告納付してください。
(2)収益事業を行っていない場合(減免の申請ができます)
毎年、前年の4月1日から3月31日までを計算の期間とする均等割申告書及び、減免申請書を4月30日までに提出してください。
詳しくは市課税管理課(電話:086-803-1169)にお尋ねください。

法人化のメリットと義務

 この法律では、団体は簡易な手続で法人化できますが、法人格を取得すると、メリットと共に法人としての義務も伴ってきますので、手間やコストがかかることもあります。
 所轄庁から認証されるからといっても、特定非営利活動法人に対するお墨付きのようなものではありません。団体として法人格が必要かどうかをしっかり検討する必要があります。

メリット

・契約の主体になれる
・所有の主体になれる
・団体と個人の資産を明確に分けられる
・社会的信用の向上につながる
・情報公開により一般の人がアクセスしやすい
・団体として法的なルールを持って活動できる

義務

ミコロ ハコロ

・官公庁への各種届出が必要
・運営や活動についての情報公開が必要
・税法上は「人格のない社団等」並に課税される
・法に沿った法人運営をしなければならない
・解散時には、官報に公告を掲載しなければならない(8~10万円の費用がかかる)
・解散した場合の残余財産は、他のNPO法人、公益法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、国又は地方公共団体のいずれかに帰属させる必要があり、個々人には分配されない


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