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特定非営利活動促進法(NPO法)改正のお知らせ

特定非営利活動促進法(NPO法)改正について

平成23年6月、特定非営利活動の健全な発展により、活力ある社会を実現することを目的に、特定非営利活動法人(NPO法人)への寄附を促すための制度改正などを盛り込んだ「特定非営利活動促進法(NPO法)」の改正が行われました。

これに伴い、平成24年4月から、岡山市内のみに事務所を置くNPO法人については、岡山市が所轄庁となるなど、認証制度が変更されるとともに、新たに、税法上の優遇措置を受けられるNPO法人を認定する事務も岡山市が実施することとなります。

今回の法改正のポイント

所轄庁の変更

 今回の法改正で、平成24年4月から政令指定都市も所轄庁としてNPO法人の認証と認定に関する事務を行うことになりました。

1. 認証事務  岡山市は、既に県から認証等事務の移譲を受けていますので、これまでどおり、岡山市でNPO法人に関する申請、届出、相談事務を行います。

2. 認定事務  現在、各国税局で受付けていますが、平成244月から、岡山市で岡山市所轄のNPO法人に関する申請、届出、相談事務を行います。

主たる事務所の場所 従たる事務所の場所 所轄庁
岡山市内 岡山市内のみ 岡山市
従たる事務所なし 岡山市
岡山県内で岡山市外 岡山県
岡山県外 岡山県
岡山県内で岡山市外 岡山県内・県外 岡山県

認証制度の主な変更点は

1. 活動分野の追加(下記のとおり) 

   これまで17分野だった特定非営利活動法人の活動分野が3分野増えて20分野となります。        

  【参考】改正特定非営利活動19分野

   (1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動

   (2)社会教育の推進を図る活動

   (3)まちづくりの推進を図る活動

      (4)観光の振興を図る活動 《新分野》

      (5)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 《新分野》

      (6)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

      (7)環境の保全を図る活動

      (8)災害救援活動

      (9)地域安全活動

      (10)人権の擁護又は平和の推進を図る活動

      (11)国際協力の活動

      (12)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

      (13)子どもの健全育成を図る活動

      (14)情報化社会の発展を図る活動

      (15)科学技術の振興を図る活動

      (16)経済活動の活性化を図る活動

      (17)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

      (18)消費者の保護を図る活動

      (19)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

    (20)前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定め
  る活動 《新分野》


2. 認証制度の柔軟化及び簡素化  

   縦覧期間中の軽微な事項の補正、認証期間の柔軟化、社員総会の決議の省略、理事の代表権の制限に関する登記、定款変更時に届出のみで足りる事項の拡大、解散公告の簡素化等の事項が変更されます。また、各種届出に伴う添付書類の一部が変更されます。

3. 認証法人に対する信頼性向上のための措置の拡充    

○認証後6月を経過しても未登記である団体の認証を取消すことができることになります。

○収支計算書を活動計算書へ、収支予算書を活動予算書へ改めることになります。

○情報開示の充実等

ア)法人は、事業報告書等、最新の役員名簿及び定款等を主たる事務所だけでなく、従たる事務所でも備え置き、閲覧させる必要があります。

イ)所轄庁は、事業報告書等、最新の役員名簿及び定款等を閲覧、謄写させなければなりません

認定制度の主な変更点は

  NPO法人のうち、公益の増進に資することにつき一定の要件を満たした場合には所轄庁から認定を受けることができ、認定NPO法人への寄付者及び認定NPO法人自身は、税制上の優遇措置が受けられます。
  認定NPO法人への寄附を促進するための税制改正が行われるとともに、これまで租税特別措置法により国税庁長官が行ってきた認定制度が廃止され、新たにNPO法において、都道府県知事(指定都市の長)が行う制度として創設されました。併せて仮認定制度が導入されました。

 
1. 認定要件の緩和H23.6.30以降の申請から適用。但しH24.3.31までの申請は国税局へ。)

   認定取得には、活動の対象や運営組織・経理、事業活動等の要件を満たす必要があります。このうち、広く市民からの支持を受けていることを示すPST(パブリック・サポート・テスト)要件が緩和されました。相対基準(経常収入金額のうちに寄附金等収入金額の占める割合が5分の1以上)に加えて、絶対基準(各事業年度において寄附総額が年3,000円以上の寄附者が平均100人以上)が設定され、また住民税の控除対象として個別に条例指定された場合なども設定されました。

2. 
仮認定制度の導入H24.4.1以降の申請から)

   NPO法人設立初期の活動を支援する等の目的で、PST要件以外の要件を満たせば、「仮認定」を取得できるようになります。仮認定を受けると、認定NPO法人とほぼ同程度の税法上の優遇措置(みなし寄附金の運用はありません)が認められます。(対象は設立後5年以内のNPO法人。法施行後3年間は全NPO法人が対象)

 3. 個人からの寄附金控除の拡充H23年分以後の所得税に適用)※ 税法改正に伴う措置

   所得税の寄附金控除はこれまで所得控除のみでしたが、所得控除と税額控除の選択制となるなど控除が拡充されました。
 

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