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認可地縁団体について

認可地縁団体とは

 以前の町内会や自治会等の「地縁による団体」は、「権利能力なき社団」と位置付けられており、町内会や自治会の名義で不動産登記が出来ないため、町内会や自治会で管理している土地や建物、山林については複数の住民の共有名義として管理するなどしており、相続が発生した時などは名義変更に多大な労力がかかっていました。
 平成3年に地方自治法の一部が改正され、一定条件を満たした町内会や自治会は法人格をもつことが出来るようになり、不動産登記が町内会や自治会の名義でできるようになりました。
 この法人格をもつ町内会や自治会が「認可地縁団体」と言われています。

認可の要件

・地縁による団体の存する区域で地域的な共同活動(環境整備、集会施設の維持管理、回覧板などによる住民相互の連絡など)を
 行うことを目的としており、すでにその活動を行っていると認められること。
 
・地縁による団体の区域が、客観的に明らかなものとして定められていること。

・地縁による団体の区域に住所を有するすべての個人が構成員になることができるものとし、その相当数の者が現に構成員になっていること。

・規約を定めていること。(一定の基準があります)

認可までの流れ

事前相談
認可地縁団体の申請を行う予定がある場合は、認可に必要な書類作成や規約改正が必要になるため、
事前に各区役所総務・地域振興課へ相談をして下さい。
(特に規約や区域については、認可できない内容の場合、総会のやり直しが発生する場合がありますので、注意が必要です。)

総会を開催する
総会で、認可地縁団体の申請を行うこと及び規約改正等の必要事項の議決を行ってください。

認可申請
認可申請書に必要書類を添付して市へ申請してください。
 (1)認可申請書 (2)規約 (3)総会の議事録 (4)構成員名簿 (5)保有(予定)資産目録
 (6)事業活動報告書・決算報告書・事業計画書・予算書・沿革・区域図 (7)代表者の就任承諾書
提出先は、各区役所総務・地域振興課です。

認可・告示
申請により、内容や要件の審査を行い問題なければ認可地縁団体として認可し、告示されます。

認可後は
・町内会名義で資産の登記ができるようになります。
 (岡山市発行の認可地縁団体証明書を添付して、法務局で手続きを行う)

・資産の登記だけでなく、規約に定める範囲内で独立した取引主体あるいは財産の保有主体となることができます。

・法人市県民税の課税対象となります。通常の町内会活動のみで、収益事業を行っていない場合は減免措置があるので、
 税の窓口へ届出や申請が必要となります。

・団体名称、区域、事務所の所在地、代表者の住所・氏名等、告示事項に変更が発生した場合は届出が必要になります。

・規約変更の場合は、総会での承認の後に、市長の認可が必要です。総会での承認の前に、変更内容について、各区役所総務・地域振興課にご相談下さい。
 

認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について

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