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国土利用計画法の届出

一定面積以上の大規模な土地取引をしたときは届け出が必要です

国土利用計画法について

 国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。
 一定面積以上の大規模な土地取引をしたときは、届け出が必要となります。

取引の規模(面積要件)

土地取引の規模が下表の区域に応じた一定面積以上である場合に届出対象となります。

市街化区域 2,000平方メートル以上
市街化調整区域 5,000平方メートル以上
都市計画区域以外の区域(御津・建部地区) 10,000平方メートル以上

※ここでの面積の規定は、「一団の土地」となる土地の面積を合算して適用します。そのため、不動産登記簿での「一筆の土地」よりは範囲が広くなる場合がありますので注意してください。
※また、対象土地区域の種類についてお問い合わせは、都市整備局都市計画課へ。

提出する書類 

以下の書類を 各2部 政策局事業政策課へ提出してください。

  1. 土地売買等届出書(すべてに押印してください。)
  2. 位置図(土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図など)
  3. 状況図(土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面)
  4. 土地の形状を明らかにした図面(切図、国土調査図など法務局発行のもの)
  5. 土地売買等の取引の契約書等の写し
  6. 委任状(代理人を定めた場合。原本1部、コピー1部)
  7. その他、必要に応じて作成した書類

※郵送をご希望される場合は、お手数ですが事前にご連絡ください。

届出期限

届出期限は契約締結日から2週間以内です。
※契約締結日を含みます。ただし、届出期限の最終日が行政機関の休日である場合には、休日の翌日(次の開庁日)が期限となります。
 
届出の期限が過ぎてしまった場合、届出の受理はできませんが、取引の状況を教えて頂きたいので、政策局事業政策課にご連絡ください。
 なお、届出をしなかったり、虚偽の届出をすると、罰則を適用されたり、税法上の特典を受けられなくなることがあります。

その他土地取引に伴う手続きについて

  • 公有地拡大推進法による土地取引の届出
    「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、契約前に届出が必要となる場合があります。
  • 土地の先買い制度
    公有地拡大推進法によって県や市が、公共施設用地を先買いする制度で、100平方メートル以上の土地を県、市に買い取ってほしいときは、市に申し出ることができます。

公有地拡大推進法による土地取引の届出及び土地の先買い制度についてのお問い合わせは、都市整備局都市計画課へ。

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このページに関するお問い合わせ

政策局事業政策課
電話:086-803-1042 ファクス:086-803-1732
所在地:〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号[地図
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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