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中小企業者の生産性向上に向けて、「生産性向上特別措置法」に基づく対象資産について、固定資産税(償却資産)を3年間ゼロにします!

 

  • 岡山市では、平成30年度から平成32年度までの3年間に、市内中小企業者が下記の要件を満たす生産性向上に資する新たな設備投資を行った場合、当該固定資産税(償却資産)を3年間ゼロにします。
  • 当該、固定資産税ゼロの特例を受けるためには、先端設備等導入計画の認定を受けた後、別途、償却資産の申告時期に岡山市財政局課税管理課へ「固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申請」が必要です。

固定資産税ゼロの特例措置について

1.概要

先端設備等導入計画の申請手続き及び固定資産税特例について

【注意】
 【注意】
 ※1 当該設備に対して新たに固定資産税(償却資産)が課税されることになった年度から3年間はゼロになります。
    なお、「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者(以下、2.対象者(2))の規模と固定資産税特例が受けられる中小企業者(以下、2.対象者(1))では対象となる規模要件が異なりますので、注意が必要です。        
 ※2 市が国の導入促進指針に基づき、「導入促進基本計画」を策定します。

2.対象者

(1) 固定資産税特例が受けられる中小企業者 ※すべての業種が対象
・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

(2) 金融支援等が受けられる中小企業者
 上記(1)を含む中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者で「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し、債務保証に関する支援などを受けることができます。

3.対象設備

設備の種類 用途又は細目 最低価格(1台1基又は一の取得価格) 販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 全て 30万円以上 6年以内
建物附属設備(※) 全て 60万円以上 14年以内
※償却資産として課税されるものに限る

4.固定資産税における特例期間

課税開始後、最初の3年間(設備の取得年度:平成30~32年度) ※特例措置は、設備取得した年の翌年度から適用される。 ※平成33年3月31日までに先端設備等導入計画の認定を受け、同計画に記載された設備を取得したものが特例措置の対象となる。

5.先端設備等導入計画の作成

中小企業者は、「経営革新等支援機関」の事前確認を受けた「先端設備等導入計画」を市へ申請してください。
(※先端設備等導入計画:中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るために作成する計画です)

なお、配慮すべき事項について、次の2つの事項には特に配慮ください。
・人員削減を目的とした取組を対象としない等、雇用の安定に配慮すること。
・公序良俗に反する取組や反社会勢力との関係が認められないなど、健全な地域経済の発展に配慮すること。

先端設備等導入促進計画の主な要件

6.【岡山市からのお願い】~労働生産性向上の事前確認をいただくにあたって

先端設備等導入計画の岡山市への認定申請の前には、『基準年度比(※1)で労働生産性が年平均3%以上向上すること』を必ず認定経営革新等支援機関に確認いただき、事前確認書を取得いただく必要があります。
●認定経営革新等支援機関に確認を依頼する際には、労働生産性を算出した際に使用した「営業利益」、「人件費」、「減価償却費」、「労働投入量」の各数値を具体的に挙証できる財務諸表(損益計算書等)などの書類を提示するなど根拠を明らかにして認定支援機関に確認を受けてください。
●当該事前確認の際に、導入設備等にかかる工業会等からの証明書(一定期間内に販売されたモデルであって、旧モデルと比較して、生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度等が年平均1%以上向上している設備であることの証明)を原則添付をお願いします。
 なお、申請時に証明書の取得が間に合わない場合は、取得後速やかに、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会等証明書を市へ追加提出してください。
●導入設備の概要が分かる資料(カタログ等)も出来るだけ提示するようにしてください。

(※1)先端設備等導入計画の開始する事業年度の直近の事業年度

7.申請手続き

市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関の事前確認を受けた上で、市へ認定申請をしてください。
(1)申請受付開始日:平成30年7月2日(月曜日)から

(2)申請方法    以下(3)の申請時必要書類(紙)を次の提出先に郵送または持参してください。        
<申請書提出(送付)先>    
〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1-1   岡山市産業観光局 産業振興・雇用推進課 中小企業振興室あて
  封筒の余白に、「先端設備等導入計画認定書類在中」と記入してください。

(3)申請書類 

申請書提出用チェックリスト  ※岡山市独自様式 正本に添付
先端設備等導入計画に係る認定申請書及び先端設備等導入計画 正本1部、副本1部
先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書) 正本1部
「先端設備等導入による労働生産性向上の目標」の内訳書 ※岡山市独自様式 正本1部、
写し1部
返信用封筒(申請者の住所、氏名が記載され、切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を添付したもの) 1通


※税制措置(固定資産税特例)を受ける場合、上記ア~オに加え、以下の書類が必要です。
工業会証明書の写し 写し2部 
【工業会証明書を申請時に入手していない場合】
※入手後に速やかに提出してください。
・工業会証明書の写し(※原本は申請者が保管)
・先端設備等に係る誓約書


写し2部
正本1部
【設備等をファイナンスリース契約で設置した場合で、所有権がリース会社にある場合はリース会社が申請します】
・リース契約書の写し(※原本は申請者が保管)
・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し


写し2部
写し2部

  

8.申請様式

9.変更申請について

 市から認定を受けた「先端設備等導入計画」の記載内容について、変更が伴う場合(設備の追加取得等)は、変更認定を受けることが必要となります。
なお、設備の取得金額、資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、第41条第1項の認定基準に照らし、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。

※認定の基準となる労働生産性に影響を及ぼすような場合は、再度、経営革新等支援機関の事前確認を得ていただく必要があります。

10.その他

「平成30年度に限り、先端設備等導入計画の認定取得による地方税法(固定資産税)の特例と併せて、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の国からの認定を取得すれば、同法に基づく国税(即時償却又は税額控除)の活用も可能です。

 経営強化法による支援の詳細については、以下のホームページをご確認ください。

11.関連リンク等

制度の概要および詳細については、以下のファイルおよび中小企業庁のホームページでご確認ください。

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