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岡山市の工業の概要

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1 工業

 岡山市の工業は、明治初期には農産物を原料とする酒、味噌、醤油などの食料品が中心であったが、明治14年に近代化設備を誇る岡山紡績所が設置され、近代工業の第一歩を踏み出し、繊維工業と食品工業部門を二大支柱として次第に発展していった。
 大正時代、特に第一次世界大戦後は、岡山市の工業が飛躍的に発展した最初の段階である。前述の繊維工業及び食品工業のほかゴム工業の勃興があった。
 昭和に入って恐慌の時期を境に繊維工業の比重は減少し、食品工業、ゴム工業さらに船舶用及び農業用石油発動機の著しい生産増加により機械金属工業の比重が増加していった。
 昭和13年に軍需産業指定工場が続出した結果、繊維工場の構成比は加速度的に低下したが、その反面、機械金属工業、化学工業及び食品工業は漸次増加の傾向をたどり、やがて太平洋戦争に突入すると既存の各種工場は軍需品生産工場に転換し、軍需工業一本の工業体制が確立された。なかでも、昭和16年に児島湾の干拓事業が完成した岡南地域は、軍需工場の新設が相次ぎ、終戦に至るまでの10年間は飛躍的に発展していった。
 戦後、岡南地区の大工場は解散閉鎖して工業の復興は容易に進展しなかったが、復興の努力は随所にみられ、戦後3~4年を経過すると商業の回復及び農業生産力の増大に伴い、いち早く食品工業が復興し、ついで繊維工業など諸工業が次第に復興のきざしを見せ始めた。
 昭和24年の為替レート決定による外国貿易の再開と朝鮮戦争による特需景気により日本経済は発展の期を迎え、国土開発、産業振興のスローガンのもとに公共投資が開始されたが、岡山市においても岡南地区の工業基地化を目指して岡山港の改修と道路の整備が急ピッチで行われ、昭和28年に工場設置奨励条例を制定して企業誘致に努めた結果、同地区一帯の工業化が急速に進展していった。
 昭和30年代の高度経済成長期に入ってから設備投資意欲は一層活発化し、岡南、新岡南、西大寺地区の臨海部及び東岡山地区一帯を中心とする内陸部に新規企業の進出が相次ぎ、生産額は著しい伸びを示した。
 一方、既存の中小企業においては、大企業との生産性格差の拡大、労働力の逼迫(ひっぱく)による賃金格差の縮小等から存立基盤をおびやかされる結果となったため、岡山市においてはこれら中小企業の健全な育成を図る目的から団地造成による協業化を促進した。昭和38年3月に全国中小企業団地のトップを切って久米地区に(協)岡山鉄工センターが、ついで昭和41年3月には東岡山鉄工綜合団地(協)(現(協)東岡山テクノセンター)が長岡地区に、昭和45年3月には岡山県木材工業団地(協)が郡地区に、昭和50年度には桑野地区に(協)岡山鋳物センターが、さらに昭和52年度には九蟠地区に瀬戸内工業団地(協)が完成した。また、工場共同化事業として、昭和43年3月に(協)東岡山金属加工センターが長岡地区に、工場共同利用事業として昭和52年度に(協)岡山県鉄鋼加工センターが、昭和53年度には(協)岡山旭東機工センタ一が完成している。
  さらに、近年の先端技術分野の急速な進歩のなかで、地場企業の技術高度化が大きな課題となったため、本市では先端技術企業の誘致促進のための優遇策を創設(昭和60年11月)するとともに、西大寺豊地区において先端技術企業集積の受け皿として整備していた企業団地(新産業ゾーン企業団地)について、平成13年4月より分譲(賃貸)を開始し、平成17年11月にはすべての区画で立地を決定している。
 また、平成17年3月に御津町・灘崎町との合併により、御津地区の御津工業団地等4つの工業団地を、平成19年1月には建部町・瀬戸町との合併により、瀬戸地区の瀬戸工業団地を有することとなった。
 長く続いた景気の低迷もようやく転機を迎えたと言われているが、経済のグローバル化、原材料の高騰等、依然工業を取り巻く環境は厳しい状況にあり、域内の技術力・生産力の維持、販路の開拓、事業の高度化など、企業の競争力の強化等が求められている。
 今後このような厳しい状況下で地域産業の活力を維持していくためには、地場企業の独創的な新技術・新製品開発、新分野への進出を促進し、その競争力を強化することがより重要になることから、岡山市では市内中小企業の研究開発の促進を図り、独自の優れた技術を持つ企業を育成する「オンリーワン企業育成支援事業」や、県外の見本市等への出展経費の一部を助成する「販路拡張支援事業」、(独)中小企業基盤整備機構が岡山大学内に整備した岡山大インキュベータの入居者に対して賃料の一部を補助する「岡山大学連携型起業家育成施設入居者支援事業」等の施策を実施し、地場企業の経営基盤の強化や支援機能の充実に努めている。

2 流通

 岡山市では、昭和40年度に問屋町に(協)岡山県卸センターが、続いて昭和45年度には福成に(協)岡山機工センターが、また、昭和50年度には倉富に(協)岡山県トラック団地が完成し、流通業界の集団化及び共同事業化を推進してきた。 昭和45年10月に「流通業務市街地の整備に関する法律」に基づき、岡山市が政令により指定都市に定められた。これに伴い、瀬戸大橋、山陽自動車道、中国横断自動車道などの広域交通網の整備に伴い増大が予想される物流への対応と流通機構の改善を目的として昭和53年9月に策定された「岡山県総合流通センター建設基本構想」に基づき、岡山市大内田(吉備地区)及び都窪郡早島町(早島地区)にまたがる地域に岡山県総合流通センターを建設した。
 吉備地区の分譲は平成元年3月に、早島地区の分譲は平成元年12月に完了、さらに平成5年度には業務施設用地5haが拡張された。平成24年5月1日現在の状況をみると、吉備地区では卸売業64社、運輸業8社、倉庫業6社が操業しており、早島地区では卸売業35社が操業している。また、平成3年5月にはこの流通センターの中に大規模総合展示場「CONVEX岡山」及び産業情報センタービル「電話EPORT岡山」が完成し、平成10年3月には岡山空港流通団地が、空港近くの津高地区に完成した。
 また、岡山空港は昭和63年3月に開港。滑走路の3,000メートル化・国際定期便の拡充などにより、中四国のリーディング・エアポートを目指すとともに、物流面では平成8年10月に国のFAZ(輸入促進地域)に指定されたのを受け、中核施設となる新貨物ターミナルが平成10年9月に完成し、今後、岡山市の広域物流拠点性及び情報拠点性の飛躍的な発展が期待される。

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